ヤマト運輸が社内のデータ問い合わせ窓口「データコンシェルジュ」業務で新たに「IT Service Management」を採用

ServiceNow Japan合同会社（本社：東京都港区、執行役員社長：ジェームズ・マクリディ　以下、ServiceNow Japan）は、ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾 裕　以下、ヤマト運輸）が社内のデータ問い合わせ窓口「データコンシェルジュ」業務で、新たに「IT Service Management（以下、ITSM）」を採用したことを発表します。これにより、ヤマト運輸はデータサイエンティストが必要とするデータの問い合わせ業務を効率化し、より短納期で多くのデータを提供する仕組みを実現します。

ヤマトグループは、現在「データに基づいた経営への転換」を掲げ、推進しています。この実現に向けてヤマト運輸は、ヤマトグループが有するあらゆるデータを収集・統合し、クレンジングして使える状態に整理するデータマネジメント体制を構築し、データサイエンティストが必要とするデータを迅速に提供する、社内のデータ問い合わせ窓口「データコンシェルジュ」を設けています。

データコンシェルジュは、データサイエンティストからリクエストされるデータをすでに整理されているデータカタログのどこにあるかをアドバイスします。しかし、まだ整理しきれていないデータについては、複数のコミュニケーションツールや電子メールを活用し、必要なデータの有無を担当者に問い合わせるなどの工程が発生し、データ納期に時間を要していました。

そこで同社は、2021年6月よりクラウド運用や構成管理で活用していたITSMをデータコンシェルジュでも採用しました。これにより、データコンシェルジュが対応できる一ヶ月のデータ件数が1.5倍に増え、データ納期も約1ヶ月から約2週間に短縮できるようになりました。データ確認の進捗状況を見える化することで、データ納期がいつになりそうかという目処が立ちやすくなり、社内の円滑なコミュニケーションにも寄与しています。また、これまでの履歴をナレッジとして蓄積することができるため、過去の問い合わせを参照することも可能となりました。さらに、ServiceNowのITSMはローコード・ノーコード開発に対応しているため、データサイエンティストやデータコンシェルジュの視点で使いやすいシステムに改良を重ねています。今後は、蓄積されたナレッジからデータサイエンティストが自ら検索して必要なデータを探し出せる仕組みの整備を検討しています。

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