「M＆A版甲子園」、47都道府県のランキングは？

株式会社ストライク

2023年8月14日 10時00分

夏の甲子園（第105回全国高校野球選手権記念大会）が連日熱戦に沸いています。アフターコロナを迎えて、代表校を送り出した地元の声援が盛り上がっていますが、ビジネスの分野でもM＆A市場がひときわ活況を呈しています。
47都道府県の勢力図に何か変化はあるのか。「M＆A版甲子園」と題し、2023年のここまでの戦いぶりを点検します。

概要

・すでに前年を超えたのは7県

・山梨県、2ケタをうかがう勢い

・福岡が神奈川をリード

都道府県別M＆Aの推移（買い手・売り手・対象の所在地を単純集計。※2023年は8月7日時点）

	2021年	2022年	2023年
北海道	18	33	15
青森県	1	1	1
岩手県	10	15	5
秋田県	1	0	1
宮城県	8	6	8
山形県	2	2	2
福島県	4	5	5
群馬県	7	10	4
栃木県	7	8	4
茨城県	17	13	7
埼玉県	14	31	22
千葉県	27	18	10
東京都	681	704	443
神奈川県	52	63	26
山梨県	4	4	8
長野県	12	21	7
新潟県	12	8	7
富山県	6	9	2
石川県	13	14	2
福井県	8	5	1
岐阜県	13	14	9
静岡県	20	22	18
愛知県	70	70	35
三重県	3	6	5
滋賀県	5	4	6
京都府	18	26	20
大阪府	125	147	89
兵庫県	30	27	16
奈良県	1	2	3
和歌山県	0	4	1
鳥取県	0	2	2
島根県	1	2	1
岡山県	7	6	5
広島県	14	19	11
山口県	5	6	8
徳島県	5	6	5
香川県	2	5	0
愛媛県	5	4	2
高知県	2	3	1
福岡県	29	43	29
佐賀県	1	1	0
長崎県	0	5	0
熊本県	1	3	4
大分県	2	4	2
宮崎県	1	3	3
鹿児島県	3	4	1
沖縄県	1	6	0

文：M＆A Online

すでに前年を超えたのは7県

M＆A Onlineが適時開示情報を元に調べたところ、上場企業のM＆A件数は今年に入って589件（8月7日時点、うち海外案件は115件）と前年を62件上回ります。年間件数は1000件（2022年は949件）の大台に乗せる勢いで、コロナ前の2019年（853件）に比べて2割近い伸びとなる見通しです。

こうした中、都道府県ごとのM＆A事情はどうなのか。今年の全589件のM＆Aについて、買い手、売り手、対象（自社や子会社・事業がターゲット）のいずれかの立場でかかわった件数を都道府県別に単純集計しました。

8月7日時点で前年の年間件数を超えたのは宮城県、山梨県、山口県（いずれも8件）、滋賀県（6件）、熊本県（4件）、奈良県（3件）、秋田県（1件）の7県です。

山梨県、2ケタをうかがう勢い

山梨県は1～3月（第1四半期）段階で前年の年間件数4件に並んでいましたが、4月以降さらに4件増え、合計8件になりました。年間5件だった2014年以来9年ぶりの高水準で、2ケタ台も視野に入れる展開です。

山梨県は8件中、県内企業が買い手（いずれも上場企業）となったのが半数の4件。そのうちの1つは大手芸能事務所のアミューズがテレビ番組企画・制作の極東電視台（東京都港区）を買収した案件です。アミューズ＜4301＞は桑田佳祐、福山雅治らの多数の著名アーティストを抱えることで知られますが、2021年7月に富士河口湖町に本社を移転しました。

福岡が神奈川をリード

上位をみると、東京都（443件）、大阪府（89件）の1～2位は不動。これに愛知県（35件）、福岡県（29件）、神奈川県（26件）が続きます。

3位は例年、愛知と神奈川県の争いですが、ここまでは愛知がリードし、逆に神奈川が福岡の後塵を拝する形になっています。

レポート全文はこちら

https://maonline.jp/articles/ma_koshien_summer_2023

M＆A Online

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