OLTA、Visa・Mastercard推奨の決済スキームを活用したBtoB向けカード決済サービス「INVOYカード払い」の提供を開始

〜お手持ちのカードをそのまま利用!請求書発行から支払いまでINVOYで対応可能に~

・10月7日より、BtoB向けカード決済サービス「INVOYカード払い」の一般提供を開始。
・クレジットカード、デビットカード、プリペイドカードが利用可能。
・3つのメリット:①お手持ちのカードをそのまま使える ②審査なしですぐに利用可能  ③業界最安水準の手数料(一律3%)※2
・VisaとMastercardに対応。Mastercard推奨の企業間決済スキームに対応したサービスは日本初。

「INVOYカード払い」サービスサイト:https://go.invoy.jp/lp/settlement/pay/basic_v2/


日本初※3のオンライン型ファクタリングサービス「OLTAクラウドファクタリング」を提供するOLTA株式会社(代表取締役社長兼CEO:澤岻 優紀、以下「OLTA」)は、OLTAの完全子会社であるFINUX株式会社がライフカードと提携し、VisaとMastercardそれぞれが推奨する企業間決済スキーム「Business Payment Solution Provider(BPSP)」および「Business Payment Aggregator Program(BPAP)」に準拠するBtoB向けカード決済サービス「INVOYカード払い」の一般提供を、2022年10月7日より開始することをお知らせします。

「INVOYカード払い」は、OLTAがクラウド請求書発行・管理プラットフォーム「INVOY(インボイ)」上で提供する事業者向けカード決済サービスです。※4「INVOYカード払い」をご利用いただくことで、カードでの支払いを受け付けていない取引先にもカードでの支払いが可能になり、クレジットカードをご利用いただくと、取引先への入金日はそのままに、実際の支払日(口座からの引き落とし日)を最大60日間後ろ倒し※5することができます。「INVOYカード払い」には、お手持ちのVisaまたはMastercardのカードをそのままご利用いただけます。※1


なお、日本国内において、Mastercardの「Business Payment Aggregator Program(BPAP)」に準拠する決済サービスは OLTAの「INVOYカード払い」が初となり※8、さらに複数のVisaとMastercard両社の推奨スキームでサービスを提供しているのはOLTAのみとなります。

OLTAはこれまで、「OLTAクラウドファクタリング」の提供により入金の早期化を実現してきました。「INVOYカード払い」をクレジットカードでご利用いただいた場合は買掛金の支払いを遅らせることができるため、OLTAにとって”事業のキャッシュフローを改善する第2のサービス”となります。これにより、これまで以上に小規模法人・個人事業主様をサポートすることが可能になります。
 

※1 国内で発行されたカード(クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード)のみ。
※2 利用申込金額が150,000円以下の場合、手数料は一律5,000円となります。
※3 オンライン型ファクタリングサービスを提供する国内主要5事業者が公表するサービス提供開始年月を比較。2022年10月、OLTA調べ。
※4 「INVOY」は、OLTAのグループ会社であるFINUX株式会社が提供するサービス。
※5 利用するカードの支払いスケジュールによって、後ろ倒しできる日数は異なります。
※6 MastercardはMastercard International Incorporated の登録商標であり、2つ連なる円のデザインは同社の商標です。
※7 カード発行や与信、会員管理などを中心とした会員向け業務(イシュイング業務)や、カード決済代金の立替や加盟店契約など加盟店向け業務(アクワイアリング業務)を担う会社。
※8 Mastercardの日本市場における実績による。



「INVOYカード払い」の3つの特徴
(1)ビジネスのあらゆる支払いがカード1枚で完結します。
オフィス賃料や取引先への支払いなど、これまでカードでの支払いを受け付けていなかった取引にも「INVOYカード払い」をご利用いただけます。

(2)クレジットカード利用の場合、支払日はそのまま、引き落とし日を最大60日間後ろ倒しに。企業の資金繰りをサポートします。

(3)手数料は業界最安水準、支払額の3%のみ!書類提出や審査もなく、即日利用可能。

「INVOYカード払い」提供の背景
国内事業者の8割以上が、従業員が5人以下の中小企業・小規模事業または個人事業主です。※日本の経済を支えるこれらの事業者は商流におけるしわ寄せを受けやすく、資金繰りに頭を悩ませている企業も少なくありません。
※中小企業庁の2022年7月の発表による

米国をはじめ諸外国では、すでにカード決済が事業者間の支払い手段として用いられています。一方、日本では主に銀行振込や約束手形が利用されており、カードでの支払いを受け付けていない事業者が多いのが現状です。

銀行振込は口座から即時引き落としのため、支払いのタイミングによっては企業の資金繰りを悪化させ、黒字倒産につながる場合もあります。さらに、資金調達の手続きや支払い作業の手間も少なくありません。また、約束手形は現金(銀行振込)と比べて支払いサイトが長く受注企業への負担が大きいことなどから廃止が検討されるなど、企業間の支払い手段はさらに限定されます。

こうした背景から、”後払い”のニーズは個人向け(BNPL:Buy Now Pay Later)だけでなく事業者向けにも高まっていましたが、ユーザーに手数料を課すカードの利用は海外では登場していたものの、日本国内では導入が進んでいませんでした。事業者間の支払いにおける選択肢を増やすため、OLTAは事業者間カード決済サービスの導入を実現しました。

「INVOYカード払い」の今後の展開
「INVOYカード払い」のプラットフォームである「INVOY」の登録者数は9万ユーザーを超え、請求書発行・資金繰り管理SaaSとして多くのユーザーに日々ご利用いただいています。「INVOY」と「OLTAクラウドファクタリング」の提供を通じて収集したデータなどからも、中小企業や小規模事業者のBtoB向け後払いサービスへのニーズを把握しており、既存ユーザーを対象にした「INVOYカード払い」トライアル版の提供では、利用額ベースで毎月200%以上の成長をするなど既に大きな反響をいただいています。
また、今後「INVOYカード払い」に対応するカードブランドを増やし、より多くの方に同サービスをご利用いただけるようにしていきます。さらに、2023年10月に開始予定のインボイス制度を契機に、請求書の発行など様々な企業間のやり取りのDXが進むことから、「INVOY」ひいては「INVOYカード払い」のユーザー数や取引数は今後も大幅に増加する見込みです。

OLTAについて
OLTAは「あらゆる情報を信用に変え、あたらしい価値を創出する」をミッションに、中小企業や小規模事業者の強みを最大化する次世代の「与信プラットフォーム」の構築を目指し、ミッションにつながる2つのサービス「OLTAクラウドファクタリング」とクラウド請求書発行・管理プラットフォーム「INVOY」を軸に事業を展開しています。

OLTA株式会社 会社概要
代表者:代表取締役社長兼CEO 澤岻 優紀
本社所在地:東京都港区南青山1丁目15-41 VORT南青山Ⅱ 3F
設立:2017年4月
資本金:25億4,361万円(資本準備金含む)
事業内容:クラウドファクタリング事業、与信モデルの企画・開発・提供、クラウド請求書発行・管理プラットフォーム「INVOY」の運営
URL:https://go.invoy.jp/lp/settlement/pay/basic_v2/(INVOYカード払い サービスサイト)
   https://www.invoy.jp/ (INVOY サービスサイト)
   https://corp.olta.co.jp/ (コーポレートサイト)
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