ソフトウェア品質を創造するベリサーブ、「車載OTA品質向上支援サービス」を提供開始

～SDVの普及に伴い、ソフトウェアの開発・運用を品質面から包括支援～

株式会社ベリサーブ

2025年3月26日 10時00分

ソフトウェアの検証・品質向上支援に関するサービスを提供する株式会社ベリサーブ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新堀義之、以下「ベリサーブ」）は、2025年3月26日（水）よりOTA技術を活用した車載ソフトウェアの更新を品質面からサポートする「車載OTA品質向上支援サービス」の提供を開始します。

車載OTA品質向上支援サービス

https://www.veriserve.co.jp/service/detail/in-vehicle-ota.html

■背景

自動車業界では、クラウドとの通信により自動車の機能を向上させるSDV化（Software Defined Vehicle）が加速しています。これにより、自動車はソフトウェア主導の設計へと移行し、ソフトウェアの規模が拡大しています。その結果、クラウドから無線で自動車のソフトウェアを更新できるOTA（Over The Air）技術の利用が広がっています。従来、車載ソフトウェアの更新は、ユーザーに自動車を整備施設に持ち込んでもらった上で整備士が作業していましたが、OTAを活用すればインターネット経由でそれを行えるため、ソフトウェア更新が効率化されます。また、OTAを通じて自動車にサイバーセキュリティ上の脆弱（ぜいじゃく）性や脅威に対する有効な対策が施されたプログラムを適用することは、自動車のサイバーセキュリティ対策を定めた国際標準規格「ISO/SAE21434」の要件を満たすことにもつながります。

一方、更新対象の電子機器が増えることで、ソフトウェアの品質管理が複雑になるという課題があります。お客様からも「ソフトウェア更新前後の情報を整理する仕組みが欲しい」、「どの車に、どのソフトウェアを配信するのか管理が難しい」などの声が寄せられています。

こうした声に応えるため、ベリサーブは「車載OTA品質向上支援サービス」を開始します。サイバーセキュリティマネジメントシステムの構築などで培った実践的なノウハウを活用し、OTAによる車載ソフトウェア更新の開発・運用を品質面から全面的にサポートします（図1）。

■サービス概要

「車載OTA品質向上支援サービス」は、OTA技術を活用した車載ソフトウェア更新を品質面から包括的にサポートするサービスです。べリサーブは自動車業界での豊富な経験と、他分野で培ったソフトウェア品質に対するノウハウを生かし、以下のサービスを提供します（図2）。

・OTAによる車載ECU（Electronic Control Unit：電子制御ユニット）のソフトウェア更新の検証支援

・各種動作の検証支援

・各種データの品質管理支援

・プロセスおよびシステムの検証支援

■特長

（１）安全性の向上

新しいソフトウェアの配信対象の選別から配信時の挙動・更新後の状態に至るまで、全配信プロセスを包括的に検証し、車両の安全性を確保します。また、ECUのプログラム更新の際には、ECUのバージョンに配慮した適切な配信設定情報を作成し、機能の安全性を高めます（図3）。

（２）信頼性の向上

データセンターから配信された更新データがECU内で想定通り動作しているかどうかを検証します。その際、改変された機能・サービスの検証と共に、以前は存在しなかったバグが発生したり、すでに実装済みの機能がなくなったりしていないかなど、この改変が他の機能・サービスに影響を及ぼしていないかを検証し、機能の信頼性を高めます（図4）。

（３）トレーサビリティーの向上

国際基準であるUN-R156（※）が求めるセキュリティ要求に準拠し、ソフトウェア更新前後の構成情報を把握できる仕組みを構築します。これにより情報管理の透明性が高まり、トレーサビリティーが大幅に向上します。

※ UN-R156：国連欧州経済委員会（UNECE）の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）が2020年6月に採択した自動車のソフトウェアアップデートに関する国連規制のこと。

（４）正確性の担保

検証プロセスでは規制や規格を順守しながら効率的に実施します。また、机上や車両を使った（停車・走行状態）環境で動作確認を行います。ソフトウェア更新後の状態をプロセスとシステムの両面から検証することで、更新したソフトウェアの正確性を担保します(図5)。

（５）リスクの可視化

ソフトウェア更新に対する工数や手間のかかる運用プロセス、OTA配信の制限や使用しづらいシステムなど、ソフトウェア更新時にリスクとなりうるプロセスや運用環境を運用品質の観点から検証し、早期にリスクとなる項目を洗い出し対応策を提案します。これにより、OTA運用時のリスクを可視化し先手を打つことができます。