インパクト投資残高5兆8,480億円(前年は1兆3,000億円超) 前年度比4.4倍 既存取組機関残高3.7倍に拡大、新規参入取組機関総数1.5倍
「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2022年度調査報告書」発行
前年度のインパクト投資残高の1兆3,204億円から4.4倍と急成長した要因として、2021年度よりインパクト投資に取り組んでいる既存取組機関においても、主に都市銀行や一部の大手アセットオーナーが取り扱うインパクト投資額が3.7倍に増加（22年度調査：4,942,083百万円 / 21年度調査：1,320,380百万円）したこと、また大手の保険会社や銀行のインパクト投資の新規参入による取組機関総数が1.5倍に増加（22年度調査：46社 / 21年度調査：31社）したことがあげられます。その他、運用額が大きくなりやすい企業への融資や、上場株式投資での取り組みが広がっていることが増加の要因として挙げられます。
インパクト投資の課題として挙げられているインパクト測定・マネジメント（IMM）の実施状況をより詳細を把握することを目的とし、質問内容を追加。「投資先のスクリーニングやデューデリジェンス に際して、起こりうるネガティブインパクトを評価している」は63％。投資実行後、投資のすべて、もしくは一部について、「ネガティブインパクトを定期的に測定している」はそれぞれ19％に留まった。
＜日本におけるインパクト投資の現状と課題 2022年度調査報告書＞
https://www.siif.or.jp/wp-content/uploads/2023/05/ImpactInvestment_Report2022.pdf
日本におけるインパクト投資の定点観測を目的として、GSG国内諮問委員会の監督のもと、2016年度調査報告以降、毎年制作
【調査概要】
手法 アンケート調査
対象 金融機関・機関投資家
期間 2022年10月～2023年1月
回答対象時期 2022年3月末時点
インパクト志向金融宣言に署名している一部の機関については、同宣言の取りまとめの関係から2022年9月末時点のものがある
有効回答数 46組織 主な対象は機関投資家や金融機関
【目次】
エグゼクティブ・サマリー
第1章:インパクト投資とは
インパクト投資の概要
インパクト投資に関連する最近の動き
第 2 章:日本におけるインパクト投資市場調査手法
本調査・報告書における『インパクト投資』の算入基準
インパクト投資残高
インパクト投資取り組み機関一覧と投資事例
インパクト投資取り組み機関の特徴
日本のインパクト投資の発展と課題
日本のインパクト投資活動
日本のインパクト測定・マネジメント(IMM)の実施状況
インパクト投資のリターンとインパクト
あとがき ‒ 編著者後記
【発行元】
一般財団法人社会変革推進財団
社会変革推進財団（SIIF）
日本財団の助成金を受けて活動している当財団は、2013年よりインパクト投資に関する調査研究に着手し、GSG国内諮問委員会の設立や賛同メンバーの招集を皮切りに、これまでインパクト投資における提言書や現状を記した報告書の発行、金融庁との共催で金融機関等との勉強会の開催などインパクト投資の推進のための活動をしています。様々な社会課題が山積する日本において、自助・公助・共助の枠組みを超え、社会的・経済的な資源が循環する社会の実現を目指し活動をしています。http://www.siif.or.jp/
Global Steering Group for Impact Investment (GSG)
2013年に当時の主要先進国首脳会議（G8）の議長国であった英国・キャメロン首相の呼びかけにより、インパクト投資を世界的に推進することを目的として創設されたグローバルなネットワーク組織です。2015年にGSG（旧称：G8社会的インパクト投資タスクフォース）と名称変更をし、現在は世界35か国及びEUが参画しています。
GSG国内諮問委員会
2014年にGSGの日本支部として設立されました（前身：G8社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会）。日本国内の各界有識者、実務者、研究者で構成され、調査研究・普及啓発・ネットワーキング活動を通じて、日本におけるインパクト投資市場やエコシステムの拡大に貢献しています。
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