【特定地域づくり事業協同組合の現状をアンケート調査】期待通りの成果を創出している組合は53%。成果を二分するポイントが明確に

全国40エリア以上で地方創生事業のプロデュースを行う株式会社さとゆめ(本社：東京都千代田区、代表取締役：嶋田俊平、以下「さとゆめ」)と、移住や関係人口促進のためのマッチングサービス「SMOUT」を運営する株式会社カヤック(本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔、以下「カヤック」)は、共同で「マルチワーク」に関わるリサーチを行いました。さとゆめは特定地域づくり事業協同組合へ、カヤックはSMOUTユーザーへアンケートを行い、マルチワークの受け手、担い手両者目線の現状を調査をしました。両社のノウハウや強みを活かし、地方自治体への多業（マルチワーク）機会創出のサポート、およびマルチワークに特化したWebサイト「多業多福（たぎょうたふく）」での情報発信を行っていきます。「多業多福」公式URL：https://tagyo-tafuku.smout.jp/

●本調査概要

調査概要：特定地域づくり事業協同組合の課題や工夫ポイントのアンケート調査

調査方法：全国の特定地域づくり事業協同組合の認定組合にて開設されているメール送付

調査期間：2023年8月25日〜同年9月20日

有効回答：92組合（2023年9月時点）のうち回答数32組合

●調査サマリ　　

【全体】

　53%の組合が期待通り以上の成果を創出していると回答

【設立時の傾向】

　①期待通り、期待以上の成果を創出と回答した組合は「仕事の魅力」を意識的に訴求している傾向がある

　②設立への中心的役割を担ったのが自治体職員という組合は56%

  　それ以外のケースでも自治体がサポート体制にある組合が多い

【運営時の傾向】

　①職員のメンタルケアサポートを行っている組合は65%

　②設立から半年以上経っている組合のうち23%が新規事業を検討している

●過半数の組合は期待通り以上の成果を創出

当初想定とおりの成果が得られているかという設問に対して

12%の組合が「期待以上」、41%の組合が「期待どおり」と回答しました。

※ここでいう「成果」とは、雇用人数や事業者さんの満足度、地域の盛り上がり度合いなど様々な要素で測られますが、回答者の所感となります。

設立から半年未満の組合でも成果は二分している結果が出ており、

1年以上の組合でもそこまで、まったく成果が出ていないという組合も見られます。

設立期間に限らない要因があると考えられそうです。

●求人の際の訴求ポイントは「仕事の魅力」

成果が期待どおり、以上だと回答した組合とそこまで、まったくと回答した組合に分けて求人における訴求ポイントを分析しました。

成果が期待どおり以上の組合は「仕事自体の魅力」を訴求している傾向にあり、成果がそこまで・まったくない組合に比べて30%の差があります。

SMOUTユーザーから見える求めている内容

カヤックが運営しているSMOUTユーザー向けアンケートによると地域興味層（SMOUT登録者）に、現在の暮らし方・働き方で特に悩みや改善したい点（複数回答）を尋ねたところ、1位が「住環境」（110ポイント/回答者全体の50%）、2位が同率で「ワークライフバランス」「やりがい」「社会貢献への参加」（82ポイント/回答者全体の38%）でした。三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）に居住している人のみで集計したところ「住環境」が当該居住者のうち56%と突出して多かった一方、それ以外の地域では「社会貢献への参加」が1位（41%）でした。詳細はこちら　

総じて自身の活動の社会貢献への関心が高いことから、組合が訴求するポイントも「地域に何があるか」よりも「自分が何ができるか」をイメージさせることが重要なのかもしれません。

地域興味層のうち、「地方への転職や起業」を希望している人は全体の約7割（70.4%）を占めました。そのうちおよそ半数（53%）が、「まずは色々な仕事をしてみたい」を選び、「まずは1つの仕事をとことん極めたい」の21.7%を大きく上回りました。

組合が提供するマルチ―ワークという働き方自体も十分魅力につながると考えられそうです。

●新規事業立ち上げは23％の組合が検討中

設立から半年以上経過した組合のうち23%が特定地域づくり事業協同組合制度によらない新しい事業を検討していることが分かりました。

先進的な組合においては持続可能な経営を目指し、ほか地域との連携や人材派遣業だけではない地域の課題解決を行う委託事業の開始などを進めている組合もあります。

今後においては多角的な事業の運営もひとつポイントとなる可能性があります。

●多業多福が目指すところ

日本は、人口減少時代に突入しており、特に、過疎化に悩む地方都市や農山漁村では、「人」不足が地域課題のボトルネックになっています。その課題解決策として今注目されているのは、1人が一つの仕事に深くかかわる従来の働き方から、1人が複数の仕事に関わる「人材のシェア」という考え方です。人材を取り合うのではなく分け合うことによって、季節や時間によって仕事の場所や内容を変える働き方（＝マルチワーク）が注目されています。

そのひとつの手段である「特定地域づくり事業協同組合」も全国に100組合近くまで増えていますが、まだまだ課題は山積みです。カヤックとのコラボレーションの中で、両社の強みを活かしながら、制度の中での支援、制度を超えたマルチワーク創出の仕組みづくりを支援をしていきます。

設立・運営のお困りごとはこちらから！→https://forms.gle/P5PYKEQpVFLeZKRb9

「多業多福」公式URL：https://tagyo-tafuku.smout.jp/

●特定地域づくり事業協同組合制度とは

総務省は「特定地域づくり事業協同組合」の制度でマルチワークを後押ししており、財政的、制度的な支援*を行っています（*2020年施行）。「多業多福」事業の支援メニューは、総務省の「特定地域づくり事業協同組合」の制度を適宜活用したものです。マルチワークは、「農林水産業、商工業など地域産業の担い手が欲しい、けれども、繁盛期・閑散期があるため、安定した雇用環境を提供できない」という従来の地域の課題を解決する新しいワークスタイルとなることが期待されています。

総務省・特定地域づくり事業協同組合制度URL：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/tokutei_chiiki-dukuri-jigyou.html

●本調査にご協力頂いた組合の皆さん（順不同）

浜ワーク（浜益特定地域づくり事業協同組合）　中頓別町特定地域づくり事業協同組合　

なよろ地域づくり事業協同組合　淡路市地域づくり事業協同組合　奥会津かねやま福業協同組合

協同組合ジョイフルワーク喜多方　奥会津地域づくり協同組合　只見働き隊事業協同組合

かみかつ事業協同組合　三好市特定地域づくり事業協同組合　海士町複業協同組合　

協同組合YADDO知夫里島　飯南町地域づくり協同組合　おおなん地域づくり事業協同組合　

西ノ島町特定地域づくり事業協同組合　安来市特定地域づくり事業協同組合　

若桜町特定地域づくり事業協同組合　生坂村特定地域づくり事業協同組合　珠洲市特定地域づくり事業協同組合

阿賀マッチワーク協同組合　妙高はねうま複業協同組合　とくのしま伊仙まちづくり協同組合　

種子島にしのおもて地域づくり協同組合　錦江町MIRAIサポート協同組合　えらぶ島づくり事業協同組合

おぐにマルチワーク事業協同組合　東洋町特定地域づくり事業バツグン協同組合

やまがBASE事業協同組合　あさぎり地域づくり協同組合　葛巻町特定地域づくり事業協同組合

みやこ地域づくり協同組合　したらワークス協同組合

 

【株式カヤック　会社概要】

固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、コミュニティ通貨、移住・関係人口促進など最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。

設立　2005年1月21日

代表者　代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜

所在地　神奈川県鎌倉市御成町11-8

事業内容

日本的面白コンテンツ事業

①面白プロデュース事業（SNS・Webプロモーション企画開発、プロダクト/サービス開発、イベント企画開発など）

②ゲーム・エンタメ関連事業（ソーシャルゲーム・ハイパーカジュアルゲーム等の自社ゲーム開発、ゲーム・アニメ関連受託開発、メタバース関連など）

③eスポーツ関連事業（大会プラットフォーム「Tonamel」、eスポーツ大会の企画運営など）

④ちいき資本主義（まちづくり）事業（コミュニティ通貨「まちのコイン」、移住・関係人口創出サービス、まちの〇〇シリーズなど）

⑤その他事業（ウェディング関連事業、不動産事業、葬儀事業など）

URL　https://www.kayac.com/

 

【株式会社さとゆめ 会社概要】

さとゆめは、「Local Business Incubator 〜人を起点として、地域に事業を生み出す会社〜」を、コーポレートアイデンティティとする、地方創生に特化した、伴走型の事業プロデュース会社です。 “700 人の村がひとつのホテルに。” をコンセプトとする「NIPPONIA小菅 源流の村」(山梨県小菅村)、地域と企業の協働による保養地づくり「癒しの森事業」(長野県信濃町)、町単独のアンテナショップ&地域商社事業「かほくらし」(山形県河北町)等、人を起点に様々な事業創出に取り組んでいます。

設立　2012年4月17日

代表者　嶋田俊平

所在地　東京都千代田区九段南3-4-5　ビラ・アペックス市ヶ谷 801

事業内容

①地域経営（地域全体のビジョン達成に向けた、地域の多様な主体を巻き込んだ組織形成、人材育成、プログラム造成、プロモーション等の総合的な支援）

②産業振興（地域を支える産品や産業の発展のための、マーケティング戦略の策定や商品化・産業化を促進する組織運営等の支援）

③拠点開発（地域経済や人々の生活を支える重要な拠点や組織の立ち上げから、持続的な運営体制の確保までの一貫した支援）

④テーマ開発（環境保全や健康増進といった多くの自治体や地域が抱える課題の解決に向けた、様々な企業や団体と連携したイベント運営やプロモーション等の支援）

⑤情報発信（各地域の特性や魅力を踏まえたマーケティング戦略に基づく、SNS・ウェブサイトの開設・運営等の効果的・包括的な情報発信の支援）

URL　https://satoyume.com/