【2016年の女性活躍推進法の施行から8年】非財務ビッグデータから読みとる女性の雇用環境データの推移

2014-2023年の東証プライム上場企業の非財務ビッグデータを分析し公表

サステナブル・ラボ株式会社

2024年3月8日 14時10分

国内最大級の非財務データプラットフォーム「TERRAST（テラスト）」を開発・提供するサステナブル・ラボ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：平瀬錬司、以下「当社」）は、企業のESG・サステナビリティに関する取り組みを見える化し、分析、発信しています。今回は3月8日の国際女性デーを祝福するとともに、女性の雇用環境の推移を業種別で分析、公表いたします。

導入

本日3月8日の国際女性デーは、女性の経済的・社会的地位向上に向けた連帯と行動を促す日として1977年に国連で議決された記念日である（参照：国際女性の日 | 内閣府男女共同参画局）。

日本では働く女性の活躍を後押しする法律として、2015年に「女性活躍推進法」が国会で成立し、2016年4月に施行された。同法律の施行後、対象企業（労働者301人以上）は、自社の女性の活躍に関する行動計画の策定・公表および届け出が義務づけられ、取り組みの実施と効果測定が継続的に行われるようになった。

法律施行・改正が行われたこの8年、企業側は女性が活躍しやすい社内制度や職場環境を整備し、男女間の差異を埋める努力を続けてきた。また企業が公表する女性従業員に関するさまざまなデータも蓄積されてきた。

では、これらのデータを活用し、女性活躍推進法の施行以前・以後で働く女性の機会や雇用環境を見た場合、どのような傾向が見えてくるのだろうか。

基本条件

対象：東京証券取引所に上場する全ての企業（2024年1月末時点）
分類：GICSの11セクター別
期間：2014-2023年の開示データ

結果

今回の調査では、以下のようなことが明らかになった。

女性従業員比率：金融、一般消費財・サービス、情報分析、素材のセクターでは減少傾向、その他のセクターは横ばいまたはやや増加傾向が見られた。

女性従業員離職率：生活必需品、素材のセクターでやや増加しているが、その他のセクターは減少傾向であった。とくに金融セクターの離職率の平均値は2019年まで50％超だったのが、2023年には29.9％まで減少し、20％程度改善している。

女性管理職比率/女性従業員比率（＝女性従業員における管理職比率）：資本財・サービス、素材、コミュニケーション・サービスで増加、金融でやや増加が見られる。一方その他のセクターは2020年頃まで横ばいだったのがその後減少している。

取締役会における女性の比率（期末時点）の業種別平均値：取締役会における女性の比率（期末時点）の業種別平均値は、すべてのセクターで上昇していた。

男女の賃金格差（企業全体）の業種平均値の状況：男女の賃金格差（企業全体）の業種平均値は、多くのセクターで縮小する一方、素材セクターにおいては2018年まで40％台後半だったのが2023年には80％近くまで差が広がっている。不動産は数％ほど賃金格差が広がっていることが分かった。また、すべての業種で引き続き女性の賃金は男性を下回っている。

女性活躍推進法の施行やコーポレートガバナンスコードの改正によって、企業の従業員に関する情報公開が進み、定量的なデータにより経年比較や業界比較ができるようになったことは、企業の非財務価値を推し測る上でとても役立っている。一方で、今回の結果で示されたとおり、企業の女性活躍推進分野は多くの指標において改善の余地があることがわかった。

データ（数値）には出てこないが、すばらしい活躍をする女性が増えていることも事実である。男女ともに働きやすく生きやすい社会を実現するために、現在位置を把握する羅針盤として今回の調査データが役立てば幸いである。

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サステナブル・ラボ株式会社について（ https://suslab.net ）

定性的に語られやすい企業の環境・社会貢献度をビッグデータとAIを用いて定量化する、国内最大級の非財務データプラットフォーム「TERRAST（https://www.terrast.biz/）」や非財務・サステナビリティデータ開示・分析支援ツール「TERRAST for Enterprise（https://www.t4e.biz/top）」を開発・提供。2023年にサステナブル企業名鑑「テラスTV（https://terrast.tv/）」をローンチ。非財務指標と財務指標の因果分析、相関分析も行い、データサイエンス × サステナビリティ × 金融工学領域の出身者による、ESG/SDGsに特化した非財務ビッグデータ集団として、社会・環境貢献と経済をシームレスに接続することを目指しています。日経グループによる「未来の市場をつくる100社（2023年版）」に選定。

非財務指標と財務指標の因果分析、相関分析も行っています。

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