上場企業CVCも出資予定！住民参加型の寄付金プラットフォームで地方創生に挑む「ZENTECH」、イークラウドを通じた資金調達を5月23日に開始

〜人口10万人都市での試験運用を実施。新機能開発と拠点拡充で収益拡大フェーズへ〜

イークラウド株式会社

2024年5月14日 12時01分

株式投資型クラウドファンディングサービスを行うイークラウド株式会社（東京都中央区、代表取締役：波多江直彦、以下「イークラウド」）は、第36号案件「ZENTECH」の事前開示を開始しました。2024年5月23日（木）19:30より投資申込みの受付を開始いたします。（詳細: https://ecrowd.co.jp/projects/36 )

第36号案件の募集概要

会社名：株式会社ZENTECH

事業概要：スマホアプリのソーシャルアクションプラットフォーム「ZEN messenger」の開発・提供

募集予定期間：開始：2024年5月23日（木）～終了：2024年6月17日（月）

目標募集額：297万円（上限募集額：999万円）

課題先進国に欠かせない「寄付」における新しい仕組みを提案

少子化や急激な高齢化に伴うさまざまな問題を抱える日本は課題先進国といわれていますが、中でも地方の活性化は喫緊の課題の一つです。

NPO法人をはじめとする地域の市民団体は、行政や地元産業界などと並んで、地域課題の解決に重要な役割を担っています。その活動を支える主な財源のひとつは寄付金です。

これまで寄付文化の希薄さが指摘されてきた日本ですが、環境は大きく変化しています。

2020年の個人の寄付額は10年前の約2.5倍になっています（ふるさと納税を含む）。インターネットを通じて不特定多数から資金を集める「クラウドファンディング」の市場も成長しています。リターンのない「寄付型」と出資の対価として物やサービスの提供が受けられる「購入型」の募集金額は右肩上がりで増えており、2017年から2020年の間に約6.5倍に成長しています。

また法人寄付市場に目を向けると、2019年には29万法人が6,729億円を支出するなど、毎年一定規模の金額が関係団体に贈られています。

一方で、寄付の担い手である個人や企業は、それぞれ課題を抱えています。内閣府の個人への意識調査によると、社会貢献への意欲がある人は約6割に上ります。ところが「過去1年間に寄付をしたことがない」と回答した人の割合も6割です。寄付の妨げになる要因として、経済的理由や支援先への不信感、「貢献感」の見えにくさなどが挙げられています。

企業が抱えるのは、寄付先の選定にまつわる課題です。「自社の事業内容に合わせた支援先の選定が難しい」「支援先に関する情報が不十分」といった課題を抱えています。結果的に一部の市民団体に寄付が集中してしまっている可能性も指摘されています。

新しい資金分配モデルで社会貢献のエコシステムを提供

ZENTECHはスマホアプリのソーシャルアクションプラットフォーム「ZEN messenger」を開発、運営しています。従来の寄付の枠組みとは異なる新しい資金分配モデルを通じて寄付にまつわる「お金」と「行動」の見える化を図っています。

「ZEN messenger」では、地域のために企業が資金を拠出し、その資金が地域の人たちの賛意に基づいて、地域のための活動に分配されます。

これにより、地域住民は経済的な負担を負うことなく、「各団体の活動を知ること」と「賛意の表明」というカジュアルなアクションで、地域に貢献することができます。社会課題の解決に向けて活動するNPO法人などの市民団体は、発信活動を通じて直接支援を受けることが可能になります。スポンサーは、寄付先の選定にかかるコストを削減し、メッセンジャーやプレイヤーに対する知名度をあげ、地域との関係構築にも役立てることができます。