【報告】IPCCシンポジウム「直面する気候変動に対処するための様々な道筋を考える」に株式会社イミュー代表取締役・黒田康平が登壇
― 北海道白糠町における官民連携の実践事例「極寒ぶりプロジェクト」を紹介―
「地域に根を張り、日本を興す」をコンセプトに活動する株式会社イミュー(本社:東京都品川区、代表取締役:黒田康平)は、2026年1月30日(金)に開催されたIPCCシンポジウム「直面する気候変動に対処するための様々な道筋を考える」において、代表取締役の黒田康平が登壇したことをお知らせいたします。

本シンポジウムは、環境省をはじめとする関係省庁の共催により開催され、気候変動への適応策・緩和策が私たちの暮らしや地域経済に与える影響について、多角的な視点から議論が行われました。
当日は、IPCC第7次評価報告書(AR7)副議長であり、タンザニア気象庁長官代理を務めるLadislaus Chang’a(ラディスラウス・チャンガ)氏をはじめ、国内外の専門家や実務家が登壇しました。
また、本シンポジウムでは次世代を担う若者が自らの行動や将来の選択について考えるきっかけを提供することも重視され、ユース世代を中心とした活発なディスカッションが展開されました。
黒田は民間企業の立場から、北海道白糠町において官民連携で推進する「極寒ぶりプロジェクト」を紹介。気候変動の影響を受ける漁業分野において、地域資源を活かしながら持続可能な産業のあり方を模索する実践例として、プロジェクトの背景や現状、今後の展望について発表しました。


イミュー代表取締役 黒田康平 コメント
今回の機会を通じて、改めて地域の方々と目線を合わせて活動することの大切さを実感しました。
同時に、全国、さらには世界の動向を理解し、地域の取り組みに織り交ぜていく重要性について考えさせられました。
地域の実践者であることに加え、外部とのつながりを生み出し、橋渡しができる点こそが、イミューの大きな強みであると再認識しました。
イミューは今後も、地域とともに歩む事業活動を通じて、気候変動をはじめとするさまざまな社会課題の解決に貢献してまいります。
IPCCシンポジウム開催概要
名称:IPCCシンポジウム「直面する気候変動に対処するための様々な道筋を考える」
日時:2026年(令和8年)1月30日(金)14:30~17:30
会場:東京国際フォーラム ホールD7(東京都千代田区)
開催形式:ハイブリッド開催(会場・オンライン)
主催:環境省ほか関係省庁
■黒田康平プロフィール
株式会社イミュー代表取締役。「地域に根を張り、日本を興す」をコンセプトに、地域の価値を再発見し、世界に届けることを使命として活動。ふるさと納税による自治体支援や、地域資源のブランド化を軸とした産業創出に取り組む。地域PRを通じて、文化や環境と調和した持続可能な未来を、地域とともに築くことを目指している。北海道白糠町に活動拠点として子会社「シラリカ」を設立、地域と連携しながら気候変動による影響への一次産業の適応や地域経済の強化を実践している。
■株式会社イミュー概要
「地域に根を張り、日本を興す」をコンセプトに、地域資源のブランド化による産業創出を実施。2022年には、ふるさと納税の自治体向けに継続寄付可視化システム「ふるさとリピートマップ」(特許出願済 / 特願2022-144015)の提供を開始。また、北海道白糠町に拠点を構え、2023年に子会社「株式会社シラリカ」を設立。水産加工工場を建設し、「極寒ぶり®」や「本ししゃも」等の産品開発・加工製造を行う傍ら、ふるさと納税やまちのPRといった自治体支援を行い、一次産業の生産と販路、地域PRを掛け合わせたブランド化を推進。日本が誇る食ものづくり産業を世界に発信していくため、地域の社会課題に向き合いながら活動を行っている。2025年2月に、生産者や地域から選ぶふるさと納税を提言するインターローカルマガジン 『HERES』を創刊。
株式会社イミュー
所在地 :東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル 10階
代表者 :黒田 康平
設 立 :2021年4月
事業内容:パートナー事業 ( コンサルティング/ Web支援業務 ) 、メディア事業、地域ブランド事業
従業員数:63名(役員3名(子会社役員含む )、業務委託・パート 60名)
公式note:https://note.com/immue_inc
株式会社シラリカ(株式会社イミュー100%出資子会社)
所在地 :北海道白糠町庶路2丁目4-31
設 立 :2023年9月
事業内容:食品の加工・製造、供給網の全体設計、自然環境の保全
従業員数:13名(役員3名、社員・パート10名)
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