官・民・学が集結し、ケアの「二項対立(営利と非営利・質と量)」を超える。『ケアサミット2026』開催
介護のトータルケアカンパニーとして全国47都道府県で障害をお持ちの方や高齢者に介護サービスを提供する株式会社土屋(本社:岡山県井原市、代表取締役:高浜敏之、以下「土屋」)は、2026年3月7日(土)にAP新橋およびオンラインにて『ケアサミット2026―立場を超え“利用者のための共創”を実現するには ―』を開催いたします。

■“ケアサミット”について
「ケアサミット」は、土屋が主催し、介護・福祉・医療など“ケア”に関わる多様な立場のゲストを迎えて、ケアの未来を考えるイベントです。前回は2025年6月に渋谷で開催し、作家・岸田奈美氏をはじめとする計8名のゲストが登壇し、「介護・ケア領域での情報発信」や「理想的なケア現場の実践」をテーマに議論を深めました。当日はオンライン・対面合計で400名を超える参加者が集まり、大きな反響をいただきました。この盛況を受け2026年も開催することが決定いたしました。
◾️“官×民×アカデミア”、その他さまざまな立場で活動するメンバーが集結し、「営利・非営利」や「ケアの質・量」に迫る
「ケアサミット2026」では、官公庁・民間企業・非営利組織・学術機関などの第一線から計14名のゲストが登壇します。
◇第一部:「医療・介護領域における、営利と非営利それぞれの役割を考える」
厚生労働省 障害福祉課の課長、早稲田大学の教授、そして営利・非営利に関連する団体の代表者が集まり、介護・福祉業界で長年議論されてきた「営利と非営利」というテーマについて、それぞれの立場から役割や意義を深掘りします。
◇第二部:「ケアの質と量について、多様な視点から考える」
小規模から大規模まで、さまざまな現場でケアを実践している登壇者を招き、「ケアの質と量のバランス」をテーマに議論します。提供体制・現場規模の違いを踏まえながら、多角的な視点から利用者にとってよりよいケアを考えます。
■イベント概要
本イベントは、2部に分けて実施します。途中入室・退出可能です。

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日時 |
2025年3月7日(土)13:00〜16:00(開場 12:30) |
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場所 |
対面参加:AP新橋 4F(〒105-0004 東京都港区新橋1-12-9) オンライン参加:Zoom(URLをお送りします) |
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料金 |
対面参加: 早割:900円(2/7までのお申し込み) 定価:1000円 オンライン参加: 早割:400円(2/7までのお申し込み) 定価:500円 |
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申し込み方法 |
Peatixよりお申し込み: |
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対象者 |
介護や福祉・ケアに関心のある方 介護・福祉従事者 行政・自治体関係者 教育機関 関係者など |
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定員 |
会場250名/オンライン400名 |
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タイムスケジュール(仮) |
12:30〜:開場 13:00〜14:15:第一部「医療・介護領域における、営利と非営利それぞれの役割を考える」 14:15〜14:30:休憩 14:30〜15:45:第二部「ケアの質と量について、多様な視点から考える」 15:45〜16:00:クロージング |
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主催 |
株式会社土屋 |
※タイムスケジュールや当日のコンテンツは、状況により変更になる可能性がございます。あらかじめご了承ください。
◾️収益の寄付先について
本イベントの収益は、親に頼れず困窮する若者を支えるために、日本で活動している認定NPO法人D×P(ディーピー)、世界から取り残された紛争地に対して日本から平和構築活動を展開しているNPO法人アクセプト・インターナショナルの2団体に全額寄付します。
■登壇者プロフィール
※以下、敬称略・五十音順です。
◎第一部:「医療・介護領域における、営利と非営利それぞれの役割を考える」(13:00〜14:15)

大竹 雄二(厚生労働省 障害福祉課 課長)
2000年厚生労働省入省。入省後、主に医療、介護、社会保障のデジタル化や、障害者雇用などを担当。その他、北海道庁において地域医療・在宅医療・医療介護連携等を担当。マイナ保険証や介護保険の担当を経て、2025年より現職。

駒崎 弘樹(つながりAI株式会社 代表取締役)
慶應義塾大学総合政策学部卒業後、2004年にNPO法人フローレンスを設立。日本初の「共済型・訪問型」の病児保育サービスを首都圏で開始、共働きやひとり親の子育て家庭をサポートする。
2010年からは待機児童問題の解決のため、空き住戸を使った「おうち保育園」を展開。このモデルは、2015年度より「小規模認可保育所」として、政府の子ども子育て新制度において制度化され、全国に広がった。
2014年には、これまで保育園に入れなかった医療的ケアのある子ども達を中心とした障害児を専門的に預かる「障害児保育園ヘレン」を開園。同時に医療的ケア児に関する政策提言を行い、2021年「医療的ケア児支援法」を実現した。その他、主な政策提言・実現実績として2014年からの10年で、16の法律の成立・改正に携わる。2010年より内閣府政策調査員、内閣府「新しい公共」専門調査会推進委員、内閣官房「社会保障改革に関する集中検討会議」委員等を歴任。
2025年、フローレンスの経営を後進に委ね、インパクト・スタートアップ「つながりAI株式会社」を起業。「相談AI」と専門職のハイブリッド相談を自治体に導入し、24時間365日、課題を抱えた人たちの相談に乗り、必要な社会資源に繋げていく事業を行っている。著書に『「社会を変える」を仕事にする 社会起業家という生き方』(英治出版)等。

坂野 悠己(特別養護老人ホーム 駒場苑 施設長)
20代前半から介護職として特養を中心に勤務し、いわゆる「安易なおむつ・機械浴・スピード重視の食事介助・拘束」等の慣行に疑問を持ち、ケア改革に取り組む。2010年に 特別養護老人ホーム 駒場苑(駒場苑グループ)に転職し、「7つのゼロ」を掲げたケア改革を実践。現在は同グループ全5事業の施設長として、在宅・施設の垣根を越えて「最期まで気持ちよく主体的でその人らしい生活」を支えるための環境・仕組み作りに注力。YouTubeチャンネル「かいご噺」を主宰し、介護従事者の発信の舞台もつくっている。

高浜 敏之(株式会社土屋 代表取締役 兼 CEO)
慶應義塾大学文学部哲学科(美学美術史学専攻)を卒業後、介護・障害者支援・ホームレス支援など社会福祉運動の現場へ。自立障害者の介助者、認知症対応グループホームの介護職員、介護系ベンチャー立ち上げ等を経て、2020年8月に 株式会社土屋 を設立し代表取締役CEOに就任。ミッション「探し求める 小さな声を ありったけの誇らしさと共に」を掲げ、重度訪問介護をはじめ難病・障害のある方の地域生活支援を全国47都道府県で展開。現在はトータルケアカンパニーとして高齢者向けのサービスも広く展開している。

松原 由美(早稲田大学 人間科学学術院 教授)
早稲田大学 人間科学学術院 教授。博士(福祉経営)、MBA(慶應義塾大学大学院)を取得。福祉経営・社会保障制度・非営利組織・地域共生社会などを研究テーマとし、「人を重視した経営」「制度の持続可能性と利用者価値」という観点から医療・介護・福祉分野の経営分析に取り組む。

MC:町 亞聖(フリーアナウンサー)
小学生の頃からアナウンサーに憧れ1995年に日本テレビにアナウンサーとして入社。その後、報道局で報道キャスター、厚生労働省担当記者としてがん医療、医療事故、難病などの医療問題や介護問題などを取材。“生涯現役アナウンサー”でいるために2011年にフリーに転身。脳障害のため車椅子の生活を送っていた母と過ごした10年の日々、そして母と父をがんで亡くした経験をまとめた著書「十年介護」(小学館文庫)、全てのケアラーのための“読むピアサポート”新刊「受援力」(法研)を出版。医療と介護を生涯のテーマに取材、啓発活動を続ける。元ヤングケアラー。
◎第二部:「ケアの質と量について、多様な視点から考える」(14:30〜15:45)

大牟禮 康佑(あおぞらケアグループ代表/株式会社ACG・株式会社Lichi・社会福祉法人笑楽福祉会)
大学卒業後、建設業界を経て介護の世界へ。6年間の現場勤務で感じた課題を胸に、2006年に訪問介護事業所で起業。経営理念は「ご利用者の主体性を大事にする個別ケア」と「スタッフの経済的な豊かさ」の両立。起業後、数年間は地味に単独の訪問介護事業所を営んでいたが、経営理念を実現するために事業拡大を決意。2016年よりは、本格的なDXに着手。エンジニアの内製化を進め、介護DXに取り組んできた。現在、福岡と鹿児島で年商40億円、スタッフ800名を擁するあおぞらケアグループで、在宅介護サービスを主軸にしながらも特別養護老人ホームまで幅広く運営中。 近年、ホリエモンAI学校との戦略的パートナーシップ提携、介護業界に特化したフランチャイズ校「ホリエモンAI学校介護校」開校。AIスタートアップ(株)ケアchatとの資本業務提携契約を締結、新サービス開発など、生成AIを活用した介護業界のアップデートに尽力している。YouTubeチャンネル「未来の介護チャンネル」も運営中、介護×テクノロジー×マネジメント人材の育成をテーマに動画配信中。

小池 昭雅(アイ・ウィッシュ株式会社 代表)
群馬県高崎市出身。1979年生まれ。専門学校を卒業後、介護福祉士として勤務。介護の仕事を通じて「自分らしく生きる」ために大切なことを学び、株式会社を立ち上げ、群馬県高崎市の住宅地に地域密着型介護拠点「小規模多機能プレイス『オリジン』」を開設。地域を超えた交流・居場所づくりにも注力。群馬県介護福祉士会会長、日本介護福祉士会理事を歴任。

佐伯 美智子(合同会社MUKU 代表)
1974年生まれ、福岡県出身。作業療法士免許取得後、老人病院・老人保健施設で10年勤務。ニュージーランド・オーストラリアで2年間バックパッカー経験。帰国後離島の老人保健施設勤務を経て、2016年に 合同会社MUKU を設立。2017年に「看護小規模多機能むく」、2022年に「小規模多機能むく」等運営開始。

菅原 健介(株式会社ぐるんとびー 代表)
1979年神奈川県鎌倉市生まれ。中学・高校時代をデンマークで過ごす東海大学卒業後、広告業の営業職を経て理学療法士に転職。2011年、東日本大震災後、ボランティアナースのコーディネーターとして被災地で活動した経験をきっかけに、地域密着型の介護事業所設立を決意。 2015年、神奈川県藤沢市で日本初のリハビリ特化型小規模多機能居宅を立ち上げ、介護福祉事業「ぐるんとびー」を創業。2021年アジア太平洋地域最優秀ケア施設受賞、2024年Forbes JAPAN「世界を救う100人」に選出。2024年能登半島地震でも災害支援チーム代表として福祉避難所を運営。地域で支え合う介護の実現に尽力している。

高浜 将之(株式会社土屋 常務取締役)
大学卒業後、営業職を経て2002年より介護業界に転身。大型介護施設勤務から認知症グループホームへ移り、一般職員→ホーム長→事業所統括責任者とキャリアを重ね、現在は、株式会社土屋において常務取締役として重度訪問介護・全国展開の事業統括を担い、「定期巡回サービス」など地域生活支援の拡大にも関わっている。

藤田 英明(茶話本舗 創業者)
人間福祉と動物福祉を追求中|1975年東京都生まれ|明治学院大学社会学部社会福祉学科卒業|先祖は幕末の藤田東湖|介護・福祉現場出身|介護福祉業界では賛否両論の人物|26歳で混合介護で起業|日本で初めて介護サービスフランチャイズ化「さわほんぽ」|夜間対応型デイサービス(混合介護)FC47都道府県950店舗(FC全店売上600億円)|内閣府規制改革会議参画|首相公邸で講演(安倍政権)|アルコール依存症の父親看取り|END ALSの藤田正裕(ヒロ)は従兄弟|ペット共生型障害者グループホーム「わおん」FCを約2,000拠点|悪性リンパ腫ステージ4サバイバー|巨大メディアに叩かれた回数2回|保護犬9頭+保護猫6頭+α(飼い猫最高齢29歳)|動物保護団体運営|会社売り3回・買い30回位|みんなの相談員・藤田英明サービス・コミュニティホーム+訪問介護・動物の在宅医療・福祉の不動産屋さん開始|尊敬する人物は糸賀一雄と親鸞と吉田松陰と渋沢栄一と織田信長|福祉関係者のバイブル本(1200ページ)執筆中|

星 敬太郎(株式会社土屋 ホームケア土屋スーパーバイザー)
介護現場のアテンダントとしてキャリアをスタートし、高齢者福祉・障害福祉の7社を渡り歩く。その後、同社に入社し東海・関東ブロックマネージャーとしてマネジメントを担い、2022年8月1日付で「ホームケア土屋」ゼネラルマネージャーに就任。全国展開の重度訪問介護事業の統括を担う。2025年4月の組織改編によりスーパーバイザーへ役割を移行。より広い視野で組織を支援する立場として、全国47都道府県におけるサービス展開・認知拡大に注力。

MC:秋本 可愛(株式会社Blanket 代表取締役/KAIGO LEADERS 発起人)
平成2年生まれ、山口県出身。大学時代に、介護現場でのアルバイトを通し「人生のおわりは必ずしも幸せではない」現状に課題意識を抱き、2013年(株)Join for Kaigo(現、(株)Blanket)設立。「全ての人が希望を語れる社会」を目指し介護・福祉事業者に特化した採用・育成支援事業「KAIGO HR」を運営。日本最大級の介護に志を持つ若者コミュニティ「KAIGO LEADERS」発起人。#ケアワーカーをケアしよう 発起人。Yahoo!ニュース公式コメンテーター。2021年よりNHK中央放送番組審議会委員に就任。2022年より厚生労働省「介護のしごと魅力発信等事業」の事業間連携等事業や情報発信事業の企画委員就任。
■株式会社土屋について
株式会社土屋は、高齢者や障がい者の方々がより良い生活を送るための介護サービスを提供し、また、さまざまな社会的ニーズに応えるための事業を展開するトータルケアカンパニーです。豊富な経験と知識を持つ介護のプロフェッショナルが集まり、一人ひとりに合わせたサポートを提供しています。私たちは、クライアントのニーズに応え、常に質の高いサービスを提供することで、クライアントの生活を豊かにすることを目指しています。そして、温かい対応と親身なサポートで、安心して暮らせる環境を提供しています。
<会社概要>
・会社名 :株式会社土屋
・所在地 :岡山県井原市井原町192-2 久安セントラルビル2F
・代表取締役:高浜 敏之
・HP :https://tcy.co.jp/
・従業員数 :2,881名(2025年6月)
・事業内容 :
- 障害福祉サービス事業及び地域生活支援事業
- 介護保険法に基づく居宅サービス事業
- 講演会及び講習会等の企画・開催及び運営事業、研修事業、訪問看護事業
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