将来宇宙輸送システム株式会社、商船三井・常石ソリューションズ東京ベイ（旧社名：三井E&S造船）と連携協定書を締結。ロケットの洋上回収船・洋上発射船の事業化を検討

将来宇宙輸送システム株式会社（ISC）

2025年7月10日 16時00分

将来宇宙輸送システム株式会社（東京都中央区、代表取締役　畑田康二郎　以下ISC）は、「毎日、人や貨物が届けられる世界。そんな当たり前を、宇宙でも。」というビジョンを掲げ、宇宙往還を可能とする輸送システムの実現を目指すスタートアップ企業です。

このたび、ISCは株式会社商船三井（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：橋本剛、以下「商船三井」）ならびに常石ソリューションズ東京ベイ株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長　柴田憲一　以下「常石ソリューションズ東京ベイ」。旧社名三井E&S造船株式会社）と、2025年7月に、ロケットの洋上回収船・洋上発射船の事業化に向けた検討を進めるべく、連携協定を締結しましたことをお知らせします。

提携により、ロケットの洋上回収船・洋上発射船の実現を加速

ISCは、再使用型ロケット「ASCA 1（アスカワン）」による宇宙輸送サービスを提供することを目指していますが、洋上からの打ち上げ・回収技術を確立できれば宇宙輸送の高頻度化を実現することが可能となります。既に、海外では船舶等を用いた洋上打ち上げ・回収が行われており、日本列島の地理的なポテンシャルを最大限活用するという国際競争力の観点からも早期に技術を確立して事業化に結びつけることが必要です。

これまで、ISCは商船三井及び常石ソリューションズ東京ベイと共に船舶を活用した洋上打ち上げ・回収の可能性について技術面・事業面の両面から基礎的な検討を重ねており、このたび、ロケット洋上回収の実証船の開発着手に進むことで合意しました。

今後、2026年度中に各実験を実施し、2030年頃の商業利用を目指して協議を進めていきます。

連携協定の概要

ISCと商船三井、常石ソリューションズ東京ベイの3社で、以下の検討を進めてまいります。

（１）ロケットの洋上回収船の開発

ロケットの洋上回収船の設計要件を精査し、ASCA 1への適用検討と実証を進める

（２）ロケットの洋上発射船の事業化検討

ロケットの洋上発射船の設計要件を精査し、技術的・経済的成立性の検討やASCA 1への適用検討と実証を進める

各社コメント

将来宇宙輸送システム株式会社代表取締役社長　畑田康二郎

このたび、商船三井様および常石ソリューションズ東京ベイ様と、洋上でのロケット離発着実現に向けた船舶の開発に向けて、具体的な協議を行う合意ができたことを大変嬉しく思います。両社様のこれまでの洋上および船舶分野での大いなるご知見と、当社の再使用型ロケットの開発を今回の基本合意により密に連携させることで、当社が目指す宇宙輸送システムの実現により一層取り組んでまいります。

株式会社商船三井　執行役員　安藤美和子氏

弊社は、ロケットの洋上打ち上げ・回収に必要な技術や船舶の運航/管理ノウハウを確立し、宇宙産業における洋上インフラを提供することにより、宇宙輸送の高頻度化実現へ貢献することを目指します。本業である海運業や海洋事業で培った技術や知見を生かし、宇宙事業のさまざまな領域においてグループ全体で新たな価値を社会へ生み出してまいります。

常石ソリューションズ東京ベイ株式会社（旧社名：三井E&S造船株式会社）取締役　関広史氏

当社は、6月30日に常石ソリューションズ東京ベイ株式会社に社名変更致しましたが、造船の技術で100年以上の歴史を持つ三井造船が前身です。造船設計エンジニアリングに加え、液化ガス関連技術ならびに定点保持システムや自律運航技術を保有しており、ロケットの離発着が出来る船の開発にこの強みを発揮出来るものと信じています。再利用型ロケットを使用した将来の宇宙輸送実現に貢献し新たな価値創造に繋げるべく取り組んでまいります。

■ISC会社概要　　　

法人名：将来宇宙輸送システム株式会社

英語名：Innovative Space Carrier Inc.

代表者：代表取締役社長畑田康二郎

本社住所：東京都中央区日本橋１丁目４−１

日本橋一丁目三井ビルディング５階

設立日：2022年5月2日

資金調達総額：12億2,000万円

事業内容：革新的な宇宙輸送システムの事業化に向けた企画検討

URL：https://innovative-space-carrier.co.jp/

■商船三井会社概要　　　

法人名：株式会社商船三井