ひとり親家庭からの問い合わせに、休日、深夜問わずAIが回答
ビースポークのAIチャットボット「Bebot」を徳島市が導入
ひとり親家庭では、ひとり親の方々が仕事と子育ての両立で時間に追われ、日中に相談する時間が取れないことから、一人で悩みを抱えがちであると指摘されています。子どもの急な病気や怪我への対応、保育園や学校の手続き、教育や進路に関する心配など、不安に感じながらもなかなか相談できない状況も多くあります。このため徳島市では、ひとり親の方々が仕事や育児の合間に気軽に相談できるよう、Bebotを活用したお問い合わせサービスを導入することとなりました。
Bebotは、ビースポークが自社開発した自然言語処理エンジンを使ったAIチャットボットです。長い文章でもしっかりと文脈を区切り、単語を抜き出すことができます。意味を理解した上で適切に回答できるため、正しいやり取りを自然な会話として行うことができるのが特長です。徳島市のお問い合わせサービスにBebotが導入されることで、ひとり親家庭が抱える様々な悩みや質問に対し、徳島市のひとり親家庭サポート制度の内容、子育てに関する行政手続き、育児相談など、幅広い情報の中から必要な情報を深夜、休日を問わず、24時間365日、対話形式で案内することが可能となります。
AIチャットボット「Bebot」の特長
Bebotは、正確さと迅速さが求められる自治体などの公共機関や交通機関を中心に国内外の様々な組織で導入されています。行政機関においては、オンライン市役所、手続きの案内、危機管理、災害対応、観光案内や住民の声の収集など幅広い範囲での活用実績があります。口語体や長い文章での自由入力がされた場合でも的確な回答を返すことが可能です。パソコン、スマートフォン、タブレット端末等、デバイスを問わずに利用でき、デバイスに応じてそれぞれ使いやすいよう表示されます。
実装の手軽さも特長の一つです。どのようなサイトにも、すぐにチャットボットを実装できます。ブラウザベースで稼働するので、利用される方々も特定アプリのインストールが不要です。
徳島市ひとり親家庭AIチャットボットの導入背景と特長
徳島市のひとり親世帯数は、2020年で 1,543 世帯存在します。また、その内訳をみると9割以上が母子世帯となっています。ひとり親家庭では、仕事と子育ての両立が求めら、一人で悩みを抱えがちです。子どもの急な病気や怪我に直面したり、保育園や学校の手続きに苦労したり、成長するにつれて教育や進路に関する不安が出てくることもあります。そのような様々な問題に対処するための相談を、24時間いつでも実施できます。ひとり親家庭の「自立に関する各種支援制度」や「経済的支援制度」をはじめとして、子育て支援制度全般にわたる様々な質問にお答えすることができます。
また、子育てガイドブック「さんぽ」の中から特に問い合わせの多い制度のご紹介、徳島市の独自事業もわかりやすく回答できる仕様となっています。
徳島市ひとり親家庭AIチャットボットの利用方法
<スマートフォンの場合>
徳島市のスマートフォンサイトから「徳島市ひとり親家庭AIチャットボット」のページにアクセスし、ページ右下に表示されているアイコンをクリックするとチャット画面が開きます。質問したい内容のカテゴリを選び、入力フォームから自由に質問を入力します。カテゴリを選んで、選択肢から質問を探すことも可能です。
<パソコンの場合>
徳島市ホームページ上の「徳島市ひとり親家庭AIチャットボット」のページ右下に表示されているアイコンをクリックすると、チャット画面が開きます。
Bebotは、24時間稼働の「接客窓口」「課題解決係」として使われている世界品質のAIチャットボットです。ビースポークは、Bebto導入を通して、ひとり親家庭の皆様が安心して働くことができ、また安心して子育てできる環境づくりの取り組みを最新のテクノロジーで支援してまいります。
■AIチャットボット「Bebot」の導入実績
国内: 日本政府観光局(JNTO)、成田国際空港、東京駅、東京メトロ、富山県、山梨県、広島県、札幌市、仙台市、富山市、南砺市、笠岡市、竹富町、三菱地所プロパティマネジメント、ホテルニューオータニなど
海外: ウィーン国際空港、タンパ国際空港、スターアライアンスなど
■ビースポークについて
会社名: 株式会社ビースポーク
代表者: 代表取締役 綱川明美
所在地: 東京都渋谷区渋谷2−21−1 渋谷ヒカリエ8F
設立: 2015年10月
事業内容: DXソリューション「Bebot」の開発・運用
URL: https://www.be-spoke.io/jp/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
- 種類
- 商品サービス
- ビジネスカテゴリ
- 政治・官公庁・地方自治体システム・Webサイト・アプリ開発
- ダウンロード