兵庫県施設へのPPAモデルによる太陽光発電設備導入について

公益財団法人ひょうご環境創造協会（理事長：秋山 和裕、以下「ひょうご環境創造協会」）、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：橘 正喜、以下「SMFL」）の戦略子会社であるSMFLみらいパートナーズ株式会社（代表取締役社長：寺田 達朗、以下「SMFLみらいパートナーズ」）、およびシン・エナジー株式会社（代表取締役社長：乾 正博、以下「シン・エナジー」）は、3社による共同事業体として、兵庫県内の脱炭素化を牽引する新会社「ひょうご環境エネルギー合同会社（以下「ひょうご環境エネルギー」）」を2022年7月に設立します。

ひょうご環境エネルギーは、兵庫県が率先して進める県内のカーボンニュートラルに向けた取り組みを請け負い、県内施設への太陽光発電をはじめとしたPPAモデルによる再生可能エネルギーの自家消費を行う事業を推進してまいります。

　（左から、シン・エナジー 常務取締役 野稲秀紀氏、ひょうご環境創造協会 理事長 秋山和裕氏、
SMFLみらいパートナーズ 代表取締役専務執行役員 西河哲也氏、兵庫県環境部 部長 菅 範昭氏）

■事業目的
1．兵庫県「地球温暖化対策推進計画」の2030年度目標達成
・温室効果ガスの48％削減(2013年度対比)
・再生可能エネルギーの100億kWh導入
2．PPA方式による県施設等への太陽光発電設備の率先導入とノウハウの取得
3．県内市町、民間企業等への導入促進

■兵庫県のビジョン
国が「地球温暖化対策計画」を見直し、新たな目標を設定するなど、地球温暖化対策を取り巻く状況が大きく変化したことから、兵庫県は、脱炭素社会の実現に向け、本年3月に「兵庫県地球温暖化対策推進計画」を改定し、2030年度目標の強化を行いました。
兵庫県は目標の達成に向けた具体的な取組の一つとして、初期投資なしで再生可能エネルギーの導入が可能なPPA方式(第三者所有型モデル)を普及拡大させることを視野に、まずは県施設への太陽光発電設備(屋根上、カーポート等)の設置を率先して進め、広く県内に普及することを目的といたします。
さらに、再生可能エネルギーの地産地消により、エネルギー代金の地域外への流出を抑制し、県内の経済循環を目指します。
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■共同事業体設立の経緯
ひょうご環境創造協会が、兵庫県、市町、民間事業者をはじめとする県下に再生可能エネルギーの導入を促進するため、民間企業との共同事業体として新会社の設立を企画。公募の結果、本年1月にSMFLみらいパートナーズ、シン・エナジーの提案が採択されました。

■共同事業体の本事業に対する役割
●ひょうご環境創造協会
県民、事業者の実践活動の促進や、環境に関する調査・研究・分析・測定・廃棄物処理など「環境優先社会」の実現に向けて様々な事業を展開し、今年度で50周年を迎えます。蓄積された情報の収集・発信を行い、県内市町、民間事業者へ再生可能エネルギー普及を、本事業体を通して推進いたします。
●SMFLみらいパートナーズ
SMFLの戦略子会社であり、太陽光オンサイトPPAと再エネ自社発電事業を中心にクリーン電力小売の代理店業、省エネ補助金コンサルティング等の脱炭素ソリューションをワンストップで展開しています。SMFLグループの知見を活かし、今回の事業に関しても金融面、運営面でサポートを行います。
●シン・エナジー
太陽光発電や木質バイオマス発電など適地に応じた再生可能エネルギー発電設備のエンジニアリング及び、地域のエネルギー会社の運営サポートを行っています。この度の県内対象施設に関しても、多様な太陽光パネルの設置提案を行い、経験と実績による高い技術力で、兵庫県のカーボンニュートラル実現に向けてサポートいたします。

＜PPAモデルによる再エネ導入スキーム＞

 

＜発表記者会見の様子＞

 

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