大垣西濃信用金庫と国内最大級の事業承継・M&AプラットフォームTRANBI 事業承継問題の解決に向け業務提携が決定

岐阜県を中心とした中小事業者様へM&Aによる事業承継機会を提供

 国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」(URL: https://www.tranbi.com)を運営する株式会社トランビ(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋聡、以下「弊社」)は、大垣西濃信用金庫(本店:岐阜県大垣市、理事長:栗田順公)と事業承継問題を抱える中小企業経営者様への事業承継支援サービスの提供について業務提携を開始致します。
 現在、弊社では150社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携していますが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。

業務提携の背景
 帝国データバンクの「事業承継に関する企業の意識調査(2017年)」によると、約7 割の企業が事業承継を経営上の問題として認識していますが、事業承継の計画の有無について、「計画はない」あるいは「計画はあるが、まだ進めていない」とする企業が5割を占めています。他方、「すでに事業承継を終えている」企業の業績への影響では、5年後に「プラスの影響があった」とする企業は30%超に達する一方、「マイナスの影響があった」とする企業は5%未満に留まり、早期の事業承継が企業業績に好影響を与える様子が伺い知れます。
 また、大垣西濃信用金庫の中心的な営業エリアである岐阜県は、帝国データバンクの行った全国「休廃業・解散」動向調査(2017年)の都道府県別データによれば、「休廃業・解散」件数は474件(全国19位)になっており、今後、人口減少や技術伝承など課題を抱える地域経済が今後持続的な成長を遂げるためにも、廃業により経済活動を止めてしまうのではなく、第三者への譲渡も含めた「事業承継」の重要性が一段と高まっています。

業務提携の内容
 今回の業務提携により、大垣西濃信用金庫は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者への事業承継支援サービスの強化を予定。「TRANBI」のユーザー数は、2018年12月末時点で19,269社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている850件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。

大垣西濃信用金庫(http://www.ogakiseino-shinkin.co.jp/
【会社名】   大垣西濃信用金庫
【理事長】   栗田 順公
【創   業】     1924年12月23日
【事業内容】  岐阜県大垣市を中心に、38ヵ店舗4出張所を有する金融機関

株式会社トランビ
【会社名】   株式会社トランビ
【代表取締役社長】 高橋 聡
【設   立】   2016年4月
【事業内容】  M&Aプラットフォーム『TRANBI(トランビ)』の企画・運営、その他関連事業

M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」(https://www.tranbi.com)について
 弊社は、現在大きな社会問題となっている事業承継問題に対して、オンラインM&Aという手段を活用して解決すべく、国内最大級のM&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営しています。「TRANBI」は、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、劇的に効率化できるサービスです。
 2018年12月末時点の登録ユーザー数は19,269社、累計M&A案件数2,040件、累計マッチング数8,568件、平均買い手候補社数11社となっており、インターネットを活用した事業承継・M&Aプラットフォームとして日本で多くの中小企業に利用されているサービスとなっています。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディア会員登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. 株式会社トランビ >
  3. 大垣西濃信用金庫と国内最大級の事業承継・M&AプラットフォームTRANBI 事業承継問題の解決に向け業務提携が決定