【新経済連盟】出入国在留管理庁による民間ヒアリングで外国人材受入れ・共生政策について要望しました

一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、 代表理事：三木谷浩史）は、 5月13日、出入国在留管理庁による民間ヒアリングを受け、外国人材受入れ・共生政策について要望しました。

民間ヒアリングの内容は、政府が２月に設置した「外国人との共生社会の実現のための有識者会議」（※）の取りまとめにあたって、民間関係者の意見として有識者会議に報告されることになっています。

【要望の概要】

• 外国人がもたらす多様性は イノベーションの源泉となるほか、 人口減少への対応という面からも重要。一方で、日本の国際的な地位が低下する中、 国際的な人材獲得競争は激化しており、 日本の魅力を高めていくには、官民双方の取組が重要。
• 「官」にあっては、2019年4月に外国人受入れ拡大につながる改正出入国管理法が施行され、2018年12月には「総合的対応策」が取りまとめられたところであるが、 何を目指し、そのためにどのような外国人を、どのように受け入れていくかという基本的なビジョンと戦略性のさらなる明確化をお願いしたい。
• また、その「戦略性」をベースに、 在留資格制度等の見直し （特に多様なキャリアパスを可能にするという視点での制度設計）や、外国人の社会統合政策のさらなる推進をお願いしたい。
• 外国人受入れ・共生政策では、企業をはじめ「民」の取組がきわめて重要。 民間企業の積極的取組を支援いただくことで、より効果的な政策の実現が可能と考えられることから、政府におかれてはこの点をぜひお願いしたい。

詳細は説明資料をご覧ください。
https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2021/05/20210513_doqument.pdf

※「外国人との共生社会の実現のための有識者会議」： http://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/nyuukokukanri15_00001.html 


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