株式会社MS-Japanは「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトに賛同し、紙の請求書の電子化を推進していきます

株式会社 MS-Japan (本社：東京都千代田区 代表取締役社長：有本隆浩／以下 MS-Japan 証券コード：6539)は、株式会社ROBOT PAYMENTが手掛ける経理部門のテレワークの阻害要因となった紙の請求書の電子化を推進するプロジェクト「日本の経理をもっと自由に」に賛同し、紙の請求書の電子化を推進していきます。

• 「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトとは

　10月1日に施行される「改正電子帳簿保存法」は、企業における紙ベースの文書保存の要件が緩和され、よりペーパーレスな経理業務が可能になります。ただし、請求書は、取引先も電子化が進まなければ、完全な電子化は実現しません。そこで、プロジェクトの第1弾として、「＃さよなら紙の請求書」を掲げ、「紙の請求書の電子化」を推進します。

　更に多くの企業様の賛同の募集、経済産業省への働きかけをする為の個人の署名活動、経理の新しい働き方を世の中へ発信する為のインタビュー動画の配信、賛同企業に対する請求管理ロボの導入コンサルティング費用無償化を行います。現在、請求書電子化サービスの導入率は約34.2％（※）という状況ですが、本プロジェクトを通して、約50％以上の企業が請求書電子化サービスを導入している状況を目指します。

▼プロジェクトサイト
https://robotpayment.co.jp/keiri_liberty/

▼プロジェクトSNS
https://twitter.com/nihonnokeiri

（※）現職の経理担当者の方500名に行った「経理業務効率化のためにしていること」のアンケート（経理プラス編集部調べ）
 

• 株式会社MS-Japanの取り組み

株式会社MS-Japanは、「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトに賛同し、推進していきます。管理部門に特化した転職エージェントである弊社は、紙ベース作業の見直しを図るなど、経理業務の生産性向上を先駆けて進め、経理の働き方改善に貢献していきます。

 ■紙ベースの作業の見直し
「請求書の電子化」をはじめ、テレワークの阻害要因となった紙ベースの作業の電子化を進めていきます。

■業務効率化の情報発信
月末月初の業務の偏りやルーティンワーク等の作業効率化を進め、その内容を情報発信していくことで、経理の働き方改善に貢献していきます

■株式会社MS-Japan について（https://company.jmsc.co.jp/）
弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業と、一般事業会社の管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）に特化した、人材紹介事業（有料職業紹介事業）を主たる事業としております。同領域に特化することにより、業界の業務内容や業界の動向に対する知識が蓄積されやすく、専門特化型ならではの精度の高いマッチングを実現しており、国内の上場企業、非上場企業、外資系企業や金融機関等に加え、会計事務所、監査法人、法律事務所等の専門的な組織まで幅広く当社のサービスを提供しております。