【クアンド×南都技研】家屋調査DX、九州全域でサービス開始

「立ち会わない立ち会い」で変わる家屋調査──現場と依頼主をつなぐ新常識

株式会社クアンド

2025年6月17日 10時10分

誰とでもつながれる。圧倒的に伝えられる。現場が求めたコミュニケーションツール「SynQ Remote（シンクリモート）」を開発提供する株式会社クアンド（本社：福岡県北九州市、代表取締役CEO：下岡純一郎）は、M&Aによりグループ化した株式会社南都技研（本社：宮崎県宮崎市、代表取締役：多田佳充）が、九州全域で家屋調査サービスの提供を開始したことをお知らせいたします。家屋調査業務のDX化により、これまで対応の難しかった広域の案件にも柔軟に対応できる体制が整備され、公共事業のみならず、ゼネコンや民間ディベロッパーなど多様な発注者からのご依頼にも応じやすくなり、調査対象の幅が着実に広がる効果が期待されます。
（南都技研家屋調査専門サイト：https://kaoku.nantogiken.com/）

■一任型から“対話型”へ。家屋調査の現場が変わる

家屋調査については、これまで業者に一任される形が一般的でした。しかし、近年の補償内容の複雑化により、調査の精度・スピード・柔軟性を求めるニーズは拡大しています。そこで今回、当社が提供するSynQ Remote（シンクリモート）によって、発注者が現場と直接つながり、調査状況をリアルタイムで把握・確認できる「対話型の家屋調査」の提供が可能に。これによって、より依頼主のご要望に沿った柔軟な調査対応ができるようになりました。

■家屋調査（事業損失調査）とは

家屋調査（事業損失調査）は、工事着手前、中間及び完了後の建物の状態を詳細に記録し比較する調査です。工事による振動、地盤変動や騒音等により周辺建物等に影響を与えることが予見される場合に行います。

家屋調査が必要なケース

・道路・河川・鉄道・橋梁などの公共工事を実施する際

・ビル・マンションなどの大規模建築工事を行う際

・解体工事による周辺建物への影響を確認したい場合

・土木工事の振動・騒音による建物被害を確認したい場合　等

■南都技研のDXによって現場がどう変わるか

「SynQ Remote（シンクリモート）」を活用した体制では、現地でタブレットやスマートフォンを使って調査映像を撮影・共有し、遠隔にいる依頼主がリアルタイムで状況確認や指示を行うことで、判断の即時性・記録の正確性・育成機会の創出が可能となります。

現場の声｜株式会社南都技研（新家）

家屋調査については、これまで補償コンサルタント業者に全面委託で依頼されることがほとんどでした。そのため、調査終了後に依頼主と業者との間で認識の齟齬が生じることも少なくありませんでした。しかし今回、「SynQ Remote（シンクリモート）」を活用し、遠隔で依頼主と接続した上で、現場の映像を一緒に確認しながら調査内容をすり合わせることで、そうした齟齬が起きにくくなっています。また、依頼主が現場の状況をより深く把握できるようになったことで、納得感も高まり、結果としてより質の高い調査の実現につながっていると感じています。

■南都技研の特徴と今後の展望

南都技研は、日本補償コンサルタント協会加盟の補償専門企業として、九州全域（福岡～鹿児島）をカバー。10年以上の経験を持つベテラン技術者が多数在籍しており、地域特性に即した高精度な調査対応が可能です。今回の「SynQ Remote（シンクリモート）」導入を皮切りに、他の補償領域（営業補償・事業損失補償等）や、災害時の建物被害調査への活用も視野に、現場起点のDXモデルとして取り組みをさらに拡大していきます。