千葉県および千葉市と「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結

～千葉県内の会員企業を主体に、全国のネットワークがバックアップする迅速な供給体制を構築～

一般社団法人日本オフサイト建築協会（東京都千代田区、代表理事：長坂 俊成、以下「当協会」）は、令和8年2月13日（金）、千葉県および千葉市との間で、大規模災害時における応急仮設住宅の速やかな建設を目的とした協定を締結いたしました 。

■本協定の背景と「地域主導型」の支援枠組み

当協会は、木造建築の「オフサイト生産（工場生産）」技術を活用し、災害時に応急仮設住宅を迅速に供給するためのオープンなプラットフォームを運営しています 。

本協定に基づく支援体制において、当協会は以下の役割を担います。

• 県内会員企業による主体的な対応
  千葉県内で被災が発生した際は、県内に拠点を置く会員企業5社が実務の主体となり、地域の特性に合わせた迅速な施工・対応にあたります 。

• 全国ネットワークによる強力なバックアップ
  大規模な供給が必要な場合には、全国75社の会員企業（千葉県外の70社）が資材供給や技術支援、人員派遣等のバックアップを即座に行い、県内企業の活動を全面的に支えます 。

• 高品質な木造住宅の提供
  オフサイト生産技術により、短期間での建設でありながら、高性能で品質の安定した住まいを提供します 。

■協定の内容

大規模災害時に、千葉県または救助実施市である千葉市からの要請により、当協会は応急仮設住宅の建設に関して、住宅建設業者の斡旋その他の必要な協力を行います。

詳しくは、千葉県庁ＷＥＢサイトをご覧ください。

千葉県庁様報道発表ページ
『災害救助法に基づく応急仮設住宅の建設に関する協定締結について（令和7年度）』

https://www.pref.chiba.lg.jp/juutaku/press/2025/r7kyoutei.html

千葉県庁　災害時の協定等に基づく支援策（住宅関連）

https://www.pref.chiba.lg.jp/juutaku/saigaifukkyuu/shiensaku.html

■当協会の実績

当協会は、令和6年能登半島地震において、石川県内に8団地261戸の応急仮設住宅を建設した実績を有しています。

この経験を活かし、被災された方々へ一刻も早く安心できる住まいを届けるための準備を整えてまいります。

輪島市下黒川町第１仮設団地

輪島市稲屋町第１仮設団地

〔参考〕協定締結状況一覧

○都道府県＆政令市　「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」

	締結団体	締結日
1	石川県	2024年2月9日
2	鳥取県	2024年8月15日
3	山形県	2025年5月13日
4	大分県	2025年7月17日
5	千葉県	2026年2月13日
6	千葉県千葉市	2026年2月13日

○市町村　「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」

	締結団体	締結日
1	茨城県境町	2021年7月8日
2	三重県南伊勢町	2021年7月31日
3	三重県いなべ市	2021年11月26日
4	大分県由布市	2022年1月17日
5	三重県東員町	2022年2月25日
6	三重県幸田町	2022年6月6日
7	茨城県つくばみらい市	2022年11月3日
8	佐賀県上峰町	2022年11月21日
9	愛知県常滑市	2022年12月20日
10	和歌山県橋本市	2023年2月15日
11	三重県松阪市	2023年3月28日
12	岩手県大船渡市	2023年7月2日
13	宮崎県新富町	2024年5月14日
14	鳥取県北栄町	2024年8月5日

○「災害発生後の復旧活動に必要となる仮設建築物の建設に関する協定」

	協定団体	締結日
1	石川県	2024年3月1日
2	石川県輪島市	2024年4月1日