119番通報で、指令員の声をもっと聞き取りやすく

国内初※1 の先進技術を備えた「GRANCAST」、山口西部消防指令センターで稼働

ゼネラル

2026年4月27日 13時39分

　株式会社ゼネラル（旧富士通ゼネラル）は、山口県下関市・美祢市・長門市が共同で運用する山口西部消防指令センターに、消防指令システム「GRANCAST（グランキャスト）」を納入しました。本システムは、指令員の声を聞き取りやすくする技術を国内で初めて※1消防指令システムに実装したもので、約30万人の住民の命と暮らしを守る最先端の消防指令体制を構築しました。事業総額は約32億9千万円で、2026年2月25日から本格稼働し、安定運用を継続しています。

　全国の119番通報件数は2020年から2024年の間に約1.3倍※2に増加し、消防指令業務の高度化と効率化が喫緊の課題となっています。こうした状況を受け、国および県が推進する広域連携施策※3のもと、下関市・美祢市による従来の2市運用に長門市が加わり、3市が共同で運用する「山口西部消防指令センター」が整備されました。

　同センターでは、災害対応力の強化と業務効率化を進め、限られた人員でも迅速に対応できる体制を整えることで、住民がこれまで以上に安心して暮らせる街づくりを目指しています。その中核として新たに採用されたのが、当社の消防指令システム「GRANCAST」です。

　山口西部消防指令センターに構築した「GRANCAST」では、音声明瞭化装置「SMN CALL119」を国内で初めて※1消防指令システムに実装しました。これは、119番通報時に、高齢者など聞こえに不安のある人にも指令員の声が届きやすいよう、声質に応じて聞き取りやすい周波数へ指令員の声をリアルタイムで補正するものです。これにより、通報者に明瞭な音声を届け、指令員との正確な意思疎通を支えます。本装置は、音響機器メーカーのラディウス株式会社と共同で開発しました。

　当社は今後も、50年以上培った指令管制システムの技術と知見を生かし、消防現場の課題に寄り添ったシステムの提供に取り組んでいきます。さらに、新技術の活用を通じて、人が正しく状況を把握し、迅速に行動できる環境づくりを支えることで、安心・安全な社会の実現に貢献します。

※1 音声明瞭化装置を消防指令システムに実装した事例として国内初。当社調べ。

※2 全国の119番通報件数は、2020年は7,932,672件、2024年は10,141,584件。

　　また、下関消防局においても、2020年は19,822件、2024年は24,693件と、全国と同様の増加傾向が見られます。

※3 消防庁消防・救急課「消防広域化関係資料」

　　https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/wide/items/wide001_06_m00.pdf

新機能の詳細

国内初※1、音声明瞭化装置「SMN CALL119」で指令員の音声をクリアに

音声明瞭化装置「SMN CALL119」は、SMNに「市民（ShiMiN）」の意味を込めた名称で、119番通報時に指令員の声を聞き取りやすく届ける機能です。ラディウス株式会社が開発した特許技術搭載の「クリアラプロセッサ回路※4」を指令台に組み込み、指令員の音声をリアルタイムで解析・補正します。性別や声質による音声周波数の違いを踏まえ、聞き取りづらい帯域を自動調整することで、低音のこもりや高音の刺さりを抑え、通報時の聞き返しや誤解を減らします。

※4 クリアラプロセッサ回路：性別などにより異なる音声の周波数をリアルタイムで解析し、各周波数の聴こえやすさへの影響度に応じて増幅する音声明瞭化回路。特許第7682346号

無線装置の受信感度を拡大し、離れた現場でも安定した通信を実現

消防車や救急車と指令センターをつなぐ無線通信装置の機能を強化し、受信感度を約1.2倍に高めました。これにより、従来よりも離れた場所や電波の届きにくいエリア、移動中や災害現場でも音声が途切れにくくなり、出動隊員と指令員が連携して適切に対応できる通信環境を実現します。

山口西部消防指令センター　担当者の声

2市での運用から3市での共同運用へ切り替わるタイミングで、指令台の更新に加え、新たにゼネラルの「GRANCAST」を採用するにあたり、当然不安もありました。しかし、EDSS※5の導入により、誰もが一定の手順で指令できるようになっただけでなく、より迅速な対応が可能になりました。さらに、通報者の立場に立った音声明瞭化装置の導入など、災害現場へ1分1秒でも早く現場到着を目指せる体制づくりにつながっていることに感謝しています。

※5 EDSS：119番通報時に必要な確認項目を順に表示し、聞き取った内容を出動隊員と共有することで、指令員による受付業務の標準化と迅速な情報連携を支援する機能。

ラディウス株式会社について

代表者	代表取締役香田進
所在地	〒104-0061 東京都中央区銀座5-15-8 時事通信ビル11F
設立	1996年3月25日
事業内容	オーディオ機器・オーディオアクセサリー関連機器開発/販売、携帯電話・スマートフォン用関連機器開発/販売、記録用Blu-ray ディスク・記録用DVD メディア開発/販売、コンピューター周辺機器・ビデオ編集機器及び周辺機器の研究及び開発/販売
URL	https://www.radius.co.jp/