電気代、毎月払っているのに…基本8問の全問正解は366人中たった3人 4割 が使用量の単位を「kW」と勘違い【366人調査】
全国の20歳以上の男女を対象に、電気料金の基本知識を問う独自調査を実施しました。

電気・ガスの専門比較サイト『セレクトラ』を運営するセレクトラ・ジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:グザビエ・ピノン)は、全国の20歳以上の男女を対象に、電気料金の基本知識を問う独自調査を実施しました。
8問の平均は3.3問で、8問の半分にも届きませんでした。電気代の計算のもとになる使用量の単位でさえ、半数以上が正しく答えられていません。すべての設問の結果と属性別の集計は、セレクトラの記事からご確認いただけます。
▶調査結果の詳細:https://selectra.jp/energy/news/electricity-literacy-survey
▶クイズに挑戦ページ:https://selectra.jp/energy/electricity/quiz
調査で分かったこと
- 8問すべてに正解した人は、366人中たった3人でした。
- 電気の使用量の単位を、約4割(39.3%)が「kW」と勘違いしていました。
- 契約を自分で決める人の約4割(38.1%)が、「新電力は停電が長引く」と誤解していました。
- 国が電気代を値引きしていたことを、半数近く(46.7%)が知りませんでした。
- 値上がりを感じた人のうち、「使った量が増えたから」と考えた人は2%未満(1.8%)でした。
- 毎月払う再エネ賦課金の使い道を、8割以上が答えられませんでした。
全問正解はたった3人、99%がどこかでつまずいた
8問すべてに正解した人は366人中3人(0.8%)でした。正答数が2問以下の人は40.2%で、6問以上の人は15.3%にとどまっています。
問題ごとの正答率は次のグラフのとおりです。

年代別の平均は、20代が2.6問、30代が2.8問、40代が3.2問、50代が3.5問、60代以上が4.2問でした。年代が上がるほど正答数は多くなる傾向にありますが、60代以上でも8問の半分程度です。
電気料金の単位「kWh」、正しく選べたのは半数以下 約4割が「kW」と混同
「電気の使用量を表す単位はどれですか?」の正解は「kWh」で、選んだ人は47.3%と半数に届きませんでした。一方で「kW」を選んだ人も39.3%おり、正解とほぼ並んでいます。毎月の検針票に書かれている単位を、半数以上が正しく選べなかったことになります。

kWは電気を使う力(電力)、kWhはその力でどれだけの時間使ったか(電力量)を表す単位です。たとえば1kWのドライヤーを30分使うと、使用量は0.5kWhになります。検針票や請求書に書かれている使用量はkWhで、電気代の大部分はこのkWhに単価を掛けて計算されます。
年代別の正答率は、20代が38.2%、30代が34.9%と4割を下回り、40代以上はいずれも5割を超えました。くわしくはkWh(キロワットアワー)とはをご覧ください。
「新電力にすると停電が長引く」と思う人、契約を決める人では38.1%
「大手電力会社から新電力に切り替えると、停電が起きたときに復旧まで時間がかかると思いますか?」という問題で、正解の「いいえ(変わらない)」を選んだ人は30.6%でした。「はい(時間がかかる)」が29.8%、「わからない」が39.6%です。
停電の復旧作業を行うのは、契約している電力会社ではなく地域の送配電会社です。新電力に切り替えても、停電の起こりやすさや復旧までの時間は変わりません。電気が届く電線もそれまでと同じものを使うため、切り替えに工事は原則として必要ありません。
この誤解は、電気の契約を自分で決めている人ほど多く見られました。

電力会社を選ぶ立場の人の約4割が、切り替えをためらう理由になりうる誤解を持っていることになります。切り替えの手順や注意点は、電力会社の乗り換え方法で解説しています。
国が電気代を値引きしていたのに、半数近くが「知らない」
「今年(2026年)、国の補助によって電気代が値引きされていた時期はありましたか?」の正解は「あった」で、選んだ人は53.3%でした。「わからない」が32.0%、「なかった」が14.8%で、半数近く(46.7%)が、補助があったことを正しく答えられませんでした。

2026年は、1〜3月使用分と7〜9月使用分の電気代が、国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」で値引きされました。7〜9月使用分の値引き単価は、家庭などの低圧契約で7月と9月が3.5円/kWh、8月が4.5円/kWhです。
値引きは自動、だから気づかない
補助に気づきにくいのは、値引きが自動で行われるためです。申し込みは不要で、電力会社が電気代から差し引くので、検針票や明細には「電気・ガス料金支援」などの名前で値引きの行が入るだけです。料金の単価表そのものは変わらないため、明細まで見ないと補助があったことはわかりません。
補助を知らないと、終わったあとに「値上げ」と勘違いしやすい
補助を知らないと、補助が終わって請求額が上がったときに、その理由を取り違えやすくなります。たとえば1か月に300kWh使う家庭では、3.5円/kWhの値引きがなくなるだけで、単価が変わらなくても請求額は月に約1,050円上がります。補助は9月使用分で終了しており、値引きのない請求は11月に届く検針票(10月使用分)からです。
11月に届く検針票は、値引きがなくなって最初の請求です。「急に高くなった?」と慌てないよう、明細の値引きの行がなくなっていないか、前の月と見比べてみてください。
「値上がりした」と感じた6割、使った量のせいだと思った人は2%未満
最近、電気の請求額が上がったと感じるかを聞いたところ、59.8%が「感じる」と答えました。
「感じる」と答えた219名に、いちばん大きな理由を聞いた結果が次のグラフです。

理由に「電気の使用量が増えた」を選んだのは4人(1.8%)だけでした。また、同じ219名のうち36.1%は、電気代が高いと思ったときに請求書や検針票で使用量を確認していませんでした。
請求額は料金単価だけでなく、使用量によっても変わります。エアコンを使う夏や冬は、単価が同じでも使用量が増えて請求額が上がります。特に季節の変わり目は、冷房や暖房を使い始めて使用量が大きく変わりやすい時期です。使用量による料金の変化は思った以上に大きいので、その点をよく理解しておきたいところです。
請求額が上がったと感じたら、まず検針票の使用量(kWh)を前の月や前の年の同じ月と比べてみてください。使用量が変わっていないのに請求額が上がっていれば、上で触れた補助の終了や単価の変化が原因と考えられます。
まだある、知られていない電気代のしくみ
毎月払う再エネ賦課金、8割以上が使い道を知らない
「再エネ賦課金は、主に何に使われていますか?」の正解は「再エネで発電された電気の買い取り費用」で、選んだ人は16.7%でした。8問の中で最も低い正答率です。最も多かったのは「わからない」(45.6%)で、「再エネ研究開発・技術革新への投資」(15.3%)、「上記すべてに使われている」(13.9%)が続きました。

再エネ賦課金を誰が払っているかを問う問題でも、正解の「ほぼすべての家庭・企業の電気代に、使った量に応じて上乗せされている」を選べた人は44.5%でした。賦課金のしくみは再エネ賦課金をわかりやすく説明にまとめています。
燃料費調整額は値引きにもなる、でも半数以上が「わからない」
「燃料費調整額は、マイナス(値引き)になることがありますか?」の正解は「マイナスになることもある」で、選んだ人は31.4%でした。「わからない」が55.5%で最も多く、「プラスにしかならない」が13.1%です。

燃料費調整額は、発電に使う燃料の価格が基準より高いときは電気代に上乗せされ、基準より安いときは差し引かれます。
まとめ:毎月払う電気代、そのしくみはまだまだ知られていない
電気料金の基本8問の全問正解は366人中3人(0.8%)で、平均は3.3問でした。電気代の値上がりを感じている人は6割にのぼる一方で、使用量の単位や燃料費調整額、再エネ賦課金のしくみは半数以上が正しく答えられていません。2026年に国の補助で電気代が値引きされていたことも、半数近くが知りませんでした。
電力会社を選ぶ立場の人でも、約4割が「新電力にすると停電が長引く」と考えていました。電気代を見直すときは、検針票の使用量(kWh)を確かめ、そのうえで料金単価や電力会社を比べることが大切です。
今回の8問は、解説付きの電気の知識クイズで誰でも解けます。ぜひ挑戦してみてください。
アンケート調査概要
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調査期間 |
2026年10月7日 |
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調査対象 |
全国の20歳以上の男女 |
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有効回答数 |
366名(回答者400名のうち、確認用の設問に正しく答えた人) |
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割付 |
男女×20代・30代・40代・50代・60代以上の10区分に各40名 |
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調査方法 |
インターネット調査 |
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調査機関 |
アイブリッジ株式会社(Freeasy) |
本調査レポートのご利用について
電気会社・電気料金の理解向上のためのひとつとして本調査レポートを活用いただけますと幸いです。
※本調査の内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
引用元が「セレクトラ・ジャパン株式会社:電気・ガス部門による調査」である旨の記載
アンケート調査結果掲載ページのリンク設置:https://selectra.jp/energy/news/electricity-literacy-survey
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セレクトラ・ジャパン株式会社/Selectra Japan K.K.について
セレクトラは、電気・都市ガス・LPガス・インターネット・スマホ・自動車保険などの生活インフラサービスに関わる幅広い情報を家庭および法人を対象に提供するフランス発のウェブマーケティング企業です。(※2026年10月現在、計17ヵ国でサービスを展開)
「選ぶ自由に寄り添う。知らなかったをなくす。」
セレクトラ・ジャパンは、消費者ファーストの情報提供に努めています。一方的な企業からの情報に左右されることなく、誰もが十分な情報を得て、自らの意思で商品やサービスを選べる社会の実現を目指しています。
会社概要
代表者名:代表取締役 グザビエ・ピノン
所在地:〒150−0041 東京都渋谷区神南1−11−3 PORTAL POINT SHIBUYA
設立日:2016年6月2日
運営サイト:
・料金比較のセレクトラ(https://selectra.jp)
・スマートマネーライフ(https://smart-moneylife.jp)
・電力事業所(https://denryoku-jigyousho.jp)
・電ガススイッチ(https://denryoku-gas.jp)
本件に関するお問い合わせ
セレクトラ・ジャパン株式会社 広報 上村
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