【長野県東御市】地域の脱炭素と事業者負担軽減を同時に推進 ―― 　PPA方式による太陽光発電設備の導入支援補助を実施

初期費用ゼロで太陽光発電を導入可能に。PPA（第三者所有モデル）で電気料金を大幅削減

長野県東御市は、PPA（電力購入契約）方式を活用して市内事業所等に太陽光発電設備を導入する事業者を支援するため、令和7年10月1日から補助金交付制度を開始しました。

本制度により、太陽光発電設備を初期費用ゼロで導入でき、電気料金の削減効果が期待されます。

再生可能エネルギーの普及と地域の脱炭素化、さらには事業者の経営負担軽減を同時に実現する取り組みです。

取り組みの目的 

本制度は、市内の再生可能エネルギー導入を促進し、電気料金高騰による事業者・家庭の負担軽減を図るものです。

また、地域の脱炭素化を目指し、市民・事業者とともに持続可能なエネルギー利用の拡大を進めてまいります。

PPAとは

PPA（Power Purchase Agreement）とは電力販売契約という意味で第三者モデルとも呼ばれており、 事業者が保有する建物の屋根を PPA 事業者（発電事業者）に貸し出し、無償で発電設備を設置してもらい、建物内で発電した電気を安価に購入することで電気料金とCO2排出の削減ができるものです。

発電設備の設置・運用・保守管理はすべてPPA事業者（発電事業者）が行いますので、初期費用やランニングコストが一切掛からずに再生可能エネルギーの利用が実現できます。

PPA導入のメリット

① 初期費用やランニングコストが掛からずに太陽光発電設備が導入できる

太陽光発電設備の設置・運用・保守管理は PPA 事業者（発電事業者）が行うため、初期費用やランニングコストが一切掛かりません。

 ② 安くてクリーンな電気を使用することができる 

通常、電気を使用する際には再生可能エネルギー賦課金が掛かりますが、発電設備から建物内に直接供給されますので、再生可能エネルギー賦課金が掛かりません。

また、再生可能エネルギーの電気を使用することで SDGs に貢献できます。

 ③ 資産計上や減価償却などの手間が不要

太陽光発電設備は PPA 事業者（発電事業者）の所有になるため、資産計上や減価償却などの手続きは不要です。 

 ④ 災害による停電時でも発電する限り、建物内で電気が使用できる

災害による停電時においても、発電設備が発電する限り、自立運転機能により建物内で電気が使用でき、企業のBCP対策にも繋がります。

導入シミュレーション：年間約33万円の電気代削減効果 

市内事業者向けの試算では、PPA方式の導入により年間約33万円の電気料金削減効果が確認されています。

シミュレーションのグラフ

＜試算条件＞

・従来の電気料金単価：24.93〜25.74円/kWh
・PPAによる電力単価：19.00円/kWh
・建物形状や契約内容により効果は変動します

補助金額 

1kWあたり5万円（上限500万円）

市では PPA 事業者（発電事業者）に対し、補助金を交付します。

PPA 事業者に交付され た補助金相当額が事業者の電気料金から控除されるため、さらに電気料金が安価になります。

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制度の詳細については、以下をご覧ください。

東御市公式ホームページ

https://www.city.tomi.nagano.jp/category/kankyouji/185152.html

  

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東御市 生活環境課 生活環境係
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