補助金フラッシュ調査、トラック・物流の賃上げ原資確保に──設備投資補助金で自己負担を半分以下に

ドライバー不足と燃料費高騰の板挟みで賃上げ原資に悩む運輸業の方へ。車両や業務システムの導入費を補助率1/2以上で支える制度が中心で、研修費まで同じ制度で対象にできる候補があります。

株式会社Franca AI

2026年6月3日 10時00分

全国の補助金・助成金のAI検索と申請支援を提供するサービス『補助金フラッシュ』（https://hojokin-kensaku.jp/）は、掲載中の補助金・助成金・支援制度のうち、2026/06/01時点で公募中の運輸業向け賃上げ・働き方改革関連の支援制度18件を集計分析しました。

賃上げに使える補助金は人件費を直接補填するものと思われがちですが、運輸業向けでは車両や業務システムの導入で生産性を上げ、生まれた余力を賃金原資に回す経路で設計された制度が中心となっており、設備投資から賃上げ計画を組み立て直すと該当する候補が見つかります。

■ 分析結果サマリ

（1）車両や荷役機器の入れ替え、業務管理システムの導入を進めたい運輸業の方なら、自己負担を半分以下に抑えられる制度が中心です。ハード購入と業務効率化を1つの制度でまとめて対象にできる候補もあるため、「どの業務の生産性を上げたいか」を先に書き出しておくと候補を絞り込みやすくなります。

（2）100万円から500万円規模の中型制度が中心で、車両1台の電動化や業務管理システム1本の導入から動き出せます。研修1コマや専門家への1回相談から使える少額枠も含まれており、いきなり大型投資に踏み切らなくても賃上げに向けた改善を始められます。

（3）ドライバーへの研修費や働き方改革コンサル費まで同じ制度で対象にできるケースがあります。設備投資と人材育成を別の制度で申請する必要が減るため、機器導入・研修・専門家相談をひとまとめに計画しておくと申請の優先順位がつけやすくなります。

■ 調査概要

調査対象	公募中の運輸業向け賃上げ・働き方改革関連の補助金・支援制度
調査方法	補助金フラッシュに掲載された公開情報の集計分析
調査目的	トラック運送・タクシー・バス・物流などの運輸業事業者が、賃上げと働き方改革を進める原資を確保する補助金を探す際、対象経費・金額帯・補助率の傾向を把握し、設備投資と人材投資を同時に進められる制度を選びやすくする
調査期間	2026/06/01時点（スナップショット）
調査エリア	全国
調査件数	18件
調査主体	補助金フラッシュ（運営：株式会社Franca AI）

■ 主な調査結果

【どんな費用が対象か】

車両や荷役機器、業務管理システムなど、現場の生産性を直接押し上げる投資に使える制度が中心です。

トラックの低燃費車両への入替えやデジタコ・運行管理システムの導入など、ドライバー1人あたりの稼働効率を上げる設備への投資が対象になります。トラック運送事業者の人手不足・物価高騰対策支援補助金（上限300万円）は、DX推進・女性が働きやすい環境整備・暑熱対策・低燃費タイヤなどの導入を対象とし、人手不足とコスト負担を同時に和らげる制度です。

ハード投資にとどまらず、ドライバー研修や働き方改革の専門家相談まで対象に含む制度もあります。働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）（上限1000万円・補助率3/4）は、労働時間短縮や賃金引上げに必要な機器導入・コンサル委託・研修費をまとめて対象とし、設備と運用の両面から働き方を見直せる制度です。