東北15年の復興実践を能登へ。認定NPO法人SETが珠洲市を視察し、「関係人口」拡大で現地団体・市役所と意見交換を実施

2025年6月30日〜7月1日、農業体験・住民交流・市役所との対話を経て、二つの被災地が連携モデルの構築を目指す

認定特定非営利活動法人SET

認定NPO法人SET(本部:岩手県陸前高田市)の理事メンバーは、2025年6月30日から7月1日の2日間、石川県能登地方の珠洲市を訪問しました。

合同会社CとH(能登を拠点に地域復興支援を手がける団体)の案内のもと、農業体験や地域住民との交流を通じて復興プロセスを直接体験するとともに、合同会社CとHおよび珠洲市役所と「関係人口の拡大」をテーマとした意見交換を行いました。

今回の能登訪問を発起したのは、SETの外部理事を務める株式会社パソナJOB HUB執行役員の加藤遼さんです。加藤さんは能登の復興を担う団体と直接対話する場をつくることで、SETが東北・陸前高田で15年間積み重ねてきた関係人口づくりの知見を他地域の実践に活かせないか、という問いを出発点に訪問を企画しました。東日本大震災の被災地では、外部からの関与者をいかに増やし、関係を長期にわたって継続させるかが定着と復興の鍵となってきました。2024年の地震から復興の途上にある能登においても、同様の課題が現地団体・行政の双方から指摘されており、この共通点が両者の対話の土台となっています。

■ 視察の内容

2日間の訪問では、合同会社CとHの案内のもと、震災被害を受けた地域を巡りました。ボランティア活動をきっかけに訪問し、移住した学生が立ち上げた合同会社焼塩エイミーの案内のもと、農業のお手伝いを通じて地域の暮らしに触れました。また、合同会社CとHおよび珠洲市観光交流課との意見交換では、「関係人口をどう増やすか」を中心に議論が展開されました。SETからは、陸前高田での修学旅行民泊・大学生長期滞在プログラムを通じた関係人口の拡大、移住者の確保、地域住民を巻き込んだ協働の実例を共有し、能登の実践にどう活かせるかを話し合いました。

■ 関係者の声

視察を企画した加藤さんは、2日間を振り返り次のように述べました。

「東北の復興に取り組んできたSETと、能登の復興に取り組んでいるCとH。それぞれやりたいことがあるし、すでにやっていることもあります。お互いの思いやこれからやっていきたいことを重ね合わせることができた、濃密な2日間だったのではないでしょうか」

また加藤さんは、「今、日本全国や世界中で多くの災害が起きる中で、新しい社会を作っていこうとするリーダーたちがたくさん生まれています。これからお互いの活動を常に共有しながら、新しいことを生み出していくことが非常に重要になってくると思います」と述べ、今後の連携の方向性を示しました。

■ 今後の展開

今回の視察を通じて、SETと合同会社CとHは引き続き連携に向けた意見交換を行なっていきます。SETは今後も、東北での実践を他地域と共有しながら、他地域にも応用できる連携モデルの構築を目指します。SETのプログラムや今回の連携に関する問い合わせは、SETの公式ウェブサイトよりお寄せください。

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■ 認定NPO法人SETについて

SETは「一人ひとりの"やりたい"を"できた"に変え、日本の未来にGoodなChangeを起こす」をミッションに掲げ、2011年の東日本大震災以降、岩手県を中心とした地域で若者と住民がともに学び合う仕組みをつくってきました。修学旅行民泊や大学生・社会人向けプログラム、地域コミュニティづくりなどを通じて、若者が地域の日常に関わり、住民とともに学び合う"続く関係"を育んでいます。2024年度は年間5,000人以上が参加。現在では岩手県のみならず複数地域で活動を展開。若者の成長と地域の活力を同時に生み出しながら、人と地域の関係性そのものを基盤とした、持続可能な地域づくりに取り組んでいます。過去に2度の内閣総理大臣賞受賞、その他多数受賞。

【団体概要】

認定特定非営利活動法人SET

所在地:岩手県陸前高田市広田町字山田52-6

理事長:三井俊介

設立:2011年3月12日(法人化:2013年6月18日、認定取得:2025年10月16日)

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業種
サービス業
本社所在地
岩手県陸前高田市広田町字山田52-6
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代表者名
三井俊介
上場
未上場
資本金
-
設立
2013年06月