ウエストロー・ジャパン　新サービス「法令アラートセンター」のご案内

ウエストロー・ジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役 ヨンソン・バン）は、10月1日より、法改正監視サービスの「法令アラートセンター」を新発売しました。

ウエストロー・ジャパンの「法令アラートセンター」は、企業等において、法改正の監視を確実かつ効率的に行っていただけるようにするためのサービスです。 

日々公布される多数の改正を検知して、内容を把握し、その情報を社内で共有・管理するには非常に多くの時間と労力が必要となります。「法令アラートセンター」を導入することで、少ない労力で確実な監視を行える体制を組むことが可能となります。 

たとえば、手動で法改正を管理しようとすると、手間がかかる上に記入漏れなどのリスクがあります。しかし、「法令アラートセンター」では、法改正への対応の要否・対応状況等をWeb画面上で記録することができますので、効率的に漏れなくステータス管理ができます。 

また、各部署で監視すべき法令が分からないことがあります。「法令アラートセンター」では、業務・業種別に作られた法令集（基本法令パック）から、監視法令を簡単に選択することができます。 

法改正の監視を効率化することで、法改正への対応策の検討、立案、実施といった本来行うべき業務により多くの時間を使うことが可能となります。これにより、社内の法令遵守の水準を引き上げることができます。コンプライアンス体制の強化に、「法令アラートセンター」をぜひお役立てください。 

ウエストロー・ジャパン「法令アラートセンター」
https://www.westlawjapan.com/solutions/products/westlaw-japan/function/lg-alert/

■ウエストロー・ジャパン株式会社について
ウエストロー・ジャパン株式会社は、時代のニーズに応え、日本で総合的な法情報オンラインサービスを提供するために、2006年3月31日に米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社（本社・名古屋）が均等出資で設立した合弁会社です。

■トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは企業と専門家に向けてニュース・情報を提供する企業グループです。顧客の皆様が信頼できる解を得るために必要となる専門性、テクノロジー、情報を提供しています。トムソン・ロイターは100年以上の歴史と共に、世界100カ国以上で事業展開しています。トムソン・ロイターの株式は、トロント証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場されています。詳細は、http://www.thomsonreuters.com/ をご覧ください。

■新日本法規出版株式会社について
新日本法規出版株式会社は、創業70年を迎えた、日本の法律、税務、会計分野における代表的な出版社です。600種類を超える加除式法規書籍を中心とする出版物、CD-ROM、インターネットなどを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報サービスを提供しています。


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