5歳未満児死亡は年間660万人までに

　報告書「子どもの生存を守る：2013年度版」発表 - ミレニアム開発目標４「乳幼児死亡率の削減」の達成は困難な見通し

公益財団法人日本ユニセフ協会

2013年9月13日 12時06分

2013年9月13日、ユニセフ（ニューヨーク）は報告書『子どもの生存を守る：あの約束を再び
（COMMITTING TO CHILD SURVIVAL：A PROMISE RENEWED ）2013年度版』（以下、本報告書と記述）を発表しました。
本報告書は、1990年以降の5歳未満児死亡率の傾向や原因の分析、生存のための取り組みをまとめたものです。

■5歳未満で亡くなる子どもは4.8秒にひとり

2012年に5歳未満で死亡した子どもは年間660万人。いまなお、毎日18,000人、または4.8秒にひとりの
幼い命が失われています。現状のままでは、目標ミレニアム開発目標4 「5歳未満児死亡率の削減」
-1990年を基準にして2015年までに乳幼児死亡率※1（以下、子どもの死亡率と記述）を3分の2

減少させる-の達成は困難であると、本報告書は警鐘を鳴らしています。
※1　出生時から満5歳に達する日までに死亡する確率で、出生1,000人あたりの死亡数で表します

ミレニアム開発目標の基準となる1990年当時、世界では年間1,260万人の5歳未満の子どもが
死亡していました。しかし、この22年間による様々な取り組みにより、9,000万人の子どもたちの命が
守られ、子どもの生存を劇的に改善できることも明らかになりました。

ユニセフのアンソニー・レーク事務局長は「この20年で、多くの子どもたちの命が守られるように
なったことは素晴らしいことです。しかし、ミレニアム開発目標を達成するために、
できることはまだたくさんあります。子どもの命を守る知識や方法は我々の手にあり、
新たな緊迫感を持って取り組まなければいけません」と述べています。

■低所得国で目標を達成した国々も

本報告書では、予防可能な原因による子どもの死亡が、世界のすべての地域と所得帯において
大幅に削減されていることも明らかになりました。

最貧国の数カ国では、1990年以降、子どもの生存に大きな成果が生まれています。
バングラデシュやエチオピア、マラウイ、ネパール、タンザニア共和国などの子どもの死亡率が
高い低所得国では、ミレニアム開発目標の基準となる1990年と比べ、子どもの死亡率が3分の2以上
削減され、すでにミレニアム開発目標を達成しています。

(c)UNICEF/NYHQ2012-1085/SHEHZAD NOORANI

■子どもの死亡における地域ならびに所得格差

世界的にみると、子どもの死亡率の年間の削減率は、1990年代と比べて3倍のペースで
削減されています。子どもの死亡率が高いサハラ砂漠以南のアフリカにおいても、1990年代初め以降、
5倍以上のペースで削減されています。過去7年間で、東部南部アフリカは、世界中のすべての地域で
最も高い削減を実現しており、2005-2012年の間に、年間5.3%も削減しました。

一方で、西部中部アフリカは、子どもの死亡率が最も高く、8人に約1人の子どもが5歳未満で
死亡しています。この地域では、1990年以降、年間の死亡数はほぼ減少していません。

南アジアは、1990年以降5歳未満の子どもの死亡の削減を最も実現した地域である一方で、
全世界の子どもの死亡の3人に1人は、この地域の子どもたちです。

所得別でみると、上位中所得国では1990-2012年における子どもの死亡率の削減が最も進んでおり、
63％も削減された国もあります。高所得国では、子どもの死亡率は最も低く、フィンランド、
アイスランド、日本※2、ルクセンブルグ、ノルウェー、スウェーデン、シンガポールなどが該当します。
※2　日本の5歳未満児死亡率は、出生1,000人あたり3人、最も高いのはシエラレオネで出生1,000人あたり185人

■予防可能な3つの病気で失われる命

5歳未満の子どもたちの命を奪う主たる原因と死亡における割合は、以下の通りです。
・肺炎 17％年間110万人が死亡
・下痢 9％年間60万人が死亡
・マラリア 7％年間42万人が死亡
・周産期の問題（早産や合併症、分娩時の問題） 25％年間165万人が死亡

これらの病気のうち、家庭などでも予防ができるのは肺炎、下痢、マラリアの3つの病気です。
しかし、いまなお、毎日6,000人以上の子どもたちがこれら3つの病気によって死亡しています。
この背景には栄養不良の問題があり、5歳未満児の死亡の約半数に関係しています。

子どもの生存において、生後1ヶ月間は極めて重要な時期ですが、2012年には300万人に近い新生児が、
生後1ヶ月以内に死亡しました。

乳児の死亡のうち80万例には、不十分な母乳育児が関係しているとみられます。
生後6ヶ月間を母乳のみで育てられた子どもは、母乳以外で育てられる子どもよりも、
生存の確率が14倍以上も高くなることが明らかになっています。

(c)UNICEF/NYHQ2012-2090/Noah Friedman-Rudovsky

■目標達成のために、いっそうの取り組みを

子どもの死を防ぎ、生存を確かなものにするには、貧困の削減、妊産婦死亡率の減少、
教育の普及促進、男女間の平等、環境持続可能性の促進など、多方面における取り組みが必要です。

「子どもの生存を守る取り組みを推し進めることは、可能であり、取り組むべきことです。
協調した取り組み、堅実な戦略、十分なリソースと確固たる政治的意思があれば、
子どもと妊産婦の命を守り、5歳未満児死亡率を大幅に削減することは、実現可能です。
今こそ、取り組むべきです。」とレーク事務局長は述べています。

子どもの生存を守る：あの約束を再び（COMMITTING TO CHILD SURVIVAL： A PROMISE RENEWED ）2013年度版（英語）

http://www.unicef.org/publications/files/APR_Progress_Report_2013_9_Sept_2013.pdf

Levels＆Trends in Child Mortality 2013

http://reliefweb.int/sites/reliefweb.int/files/resources/UNICEF%202013%20IGME%20child%20mortality%20Report_Final.pdf

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※　本信は、ユニセフ本部から提供された情報を元に日本ユニセフ協会が編集・配信しています
※　原文およびレポート、要約版（いずれも英語）は、本部ウェブサイト（後述）でご覧いただけます

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、世界の子どもたちの命と健やかな成長を守るために
活動する国連機関です。現在、150以上の国と地域で活動しています。ユニセフは、子どもの権利を守る
主要な機関として、保健、教育、栄養、水と衛生、保護、緊急支援などの支援活動を実施しています。
活動資金は、すべて個人や企業・団体・各国政府からの任意拠出金でまかなわれています。（www.unicef.org）

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、
募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（www.unicef.or.jp）

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