ランドマーク税理士法人、相続に関する独自調査を発表

相続人の6割超が65歳以上の高齢者。「老老相続」時代の本格到来を予見

国内トップクラスの相続支援業務を手がけるランドマーク税理士法人（神奈川県横浜市、代表 清田幸弘、https://www.landmark-tax.com/）は、2022年〜2024年の3年間に対応した相続税申告3,387件を集計・分析。調査の結果、相続人（1人目）の平均年齢は68.9歳、被相続人は84.5歳となり「老老相続」の現実が浮き彫りとなりました。

少子高齢化・長寿化が進む日本において、「相続する側」、「される側」の双方が高齢者という構図が常態化しつつあり、財産管理能力の低下、連続相続リスク、資産停滞問題など新たな社会課題の拡大が予見されます。

≪調査サマリー≫

- 被相続人の約75%が80歳以上

- 相続人（第1順位）の平均年齢は68.9歳、被相続人は84.5歳

⁻ 被相続人の94.2%、相続人の61.2%が高齢者（65歳以上）

⁻ 平均取得財産額：約2億円、取得財産額が1億円未満のケースが59%

- 資産の世代交代が進まず、停滞リスクも懸念

（調査対象：2022年1月〜2024年12月に対応した3,387件）

                                                                                

■ 進む老老相続、相続人の平均年齢も70歳近くに

被相続人の平均年齢は84.5歳、相続人（1人目）の平均年齢は68.9歳でした。被相続人のうち約75%は80歳以上という現状に加え、相続人の高齢化も顕著に。

被相続人・相続人（1人目）の年齢分布

被相続人・相続人（1人目）の年齢分布 ※65歳以上でまとめ

■ 取得財産の総額平均は約2億円、1億円未満は約6割に

取得財産の総額分布

■ 老老相続の問題と対策

老老相続における主な問題としては、下記のような点が挙げられます。

1．相続人の高齢化による管理能力の低下

不動産や金融資産の運用、煩雑な税務手続きは相続人にとって負担となる可能性が高く、さらに認知症などにより引き継いだ財産を正しく管理することが難しいケースも多く見られます。また、被相続人自身が自身の財産を正しく把握していなかったことで、相続が複雑化するケースも散見されます。

2．連続した相続発生リスク（数次相続）

高齢者が相続した場合、その相続人が亡くなり、短期間のうちに再び相続が発生する可能性が高くなります。手続きも複雑なり、相続トラブルや、子や孫の世代に大きな税負担が生じることがあります。

3．相続金の使い道、金融資産の停滞

相続制度は本来、資産の世代交代を促す目的がありますが、高齢者同士の相続では使わずに貯蓄され金融資産が停滞、社会に流通しないという問題も生じています。

＜老老相続の対策＞

老老相続は日本の高齢化社会においてますます増加することが予想されるため、早めの対策が重要です。

・生前贈与を活用し、若い世代に資産を早めに移転する

・遺言書作成により、遺産分割の方針を明確にする

・成人後見制度や家族信託を活用し、判断力が低下した場合に備える

・専門家（税理士・弁護士・司法書士）へ相談し、適切な事前対策を行う

ランドマーク税理士法人は相続に関するエキスパートとして、資産の管理から相続に関するあらゆる知見を活かし、相続する人・される人が安心できるよう支援してまいります。

■ランドマーク税理士法人について

相続税をはじめとする資産税に特化した税理士法人。

相続税申告件数9,500件超、相続相談件数は200,000件以上に及ぶ全国トップクラスの実績を誇る。

社　名　：　ランドマーク税理士法人（https://www.zeirisi.co.jp/）

代表者　：　清田 幸弘

本　店　：　神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1　横浜ランドマークタワー37階

設　立　：　平成20年1月4日

資本金　：　2103万円

事業内容：　1．相続・事業承継対策支援　　　　2．相続手続き支援、相続税申告

　　　　　　3．資産税コンサルティング　　　　4．税務調査対策支援

　　　　　　5．決算、確定申告（個人・法人）　6．セミナー開催

YouTube：　https://www.youtube.com/@landmark-tax