～2023年度 家庭の防災対策実態調査～ 防災食（非常食）の備蓄率 59.9％で3年連続増加　一方“お金”と“置き場所”が新たな防災課題に

防寒など“冬の防災対策”も6割が十分にできていないと回答

安全靴や作業着等を販売する通販サイト、ミドリ安全.com（ https://midori-anzen.com/ ）は、家庭の防災対策状況を調査するため、子どもと同居する20歳から49歳の全国の母親800名に対して、「2023年度 家庭での防災への取り組みや防災食（非常食）の備えについての実態調査」を実施いたしました。

【結果概要】
■防災食（非常食）の備蓄率は59.9％（3年連続増加）
「全く備えていない」は35.7％
地方別備蓄率は関東地方が74.0％でTOP、最も低いのは東北地方の45.0％
■防災食（非常食）を備えられていない理由、最多は「お金がかかる」「保管スペースがない」22.7％
昨年首位の「備えたいがつい忘れてしまう（19.6％）」と入れ替わり初の首位に
■食べた分だけ買い足す備蓄方法「ローリングストック」の実施率22.0％で過去最多
■ハザードマップで居住エリアの災害リスクを確認している 43.8％
実際に避難ルートや避難場所を現場確認しているのは15.1％にとどまる
■近年課題とされる「冬の寒さへの防災対策」は61.1％ができていないと回答
■つい忘れがちな「簡易トイレ」の備蓄率は26.6%にとどまる

• 防災食（非常食）の備蓄率は59.9％、3年連続で増加

災害対策のための防災食（非常食）を自宅に備えているかを聞いたところ、「家族全員が3日以上対応できる量を備えている」と回答した方は16.8%、「家族全員が1～2日対応できる量を備えている」と回答した方は28.1%、「備えてはいるが、家族全員が1日以上対応することはできない」と回答した方が15.0%と、防災食（非常食）を少しでも備蓄している方は合わせて59.9％となり3年連続で増加し、2018年の調査開始後、過去最多となりました。
一方で「以前備えていたが、現在は備えていない」と回答した方は10.5%、「防災食（非常食）を備えたことはない」が25.2%と、合わせて35.7%の家庭が自宅に防災食（非常食）を全く備えていないと回答しており、課題が残る結果となりました。

 

 

• 地域別備蓄率は関東が最多の74.0％、東北地方が最も低く45.0%

防災食（非常食）の備蓄率を地域別で比較し、少しでも備えていると回答した方を合わせると、関東地方が74.0％と最も高い結果となり、東北地方で45.0％と最も低い結果となりました。
 

 

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• 防災食（非常食）を備えていない理由
• 「お金がかかる」「保管スペースがない」が22.7％と初の首位に

防災食（非常食）を自宅に備えていないと回答した286名に、その最も大きな理由を聞いたところ、最も多かったのは「お金がかかる」「保管スペースがない」でそれぞれ22.7％と最も多い結果となりました。
その他の回答としては、「賞味期限切れになり、結局食べないで終わる」「賞味期限切れになるのが嫌だから」などの賞味期限切れに関する回答も5件ほど見られました。
 

• 「ローリングストックの実施率」は22.0％

防災食（非常食）を食べた分だけ買い足して、常に新しい食料を備蓄しておく備蓄方法である「ローリングストック」を知っているかを聞いたところ、「知っており現在実施している」と回答した方は22.0％で、2018年の調査開始から最も高い結果となりました。
 

• ハザードマップなどで居住エリアの災害リスクを把握 43.8％

国土交通省や自治体などが公開している、自然災害などによる災害リスクを地図化した「ハザードマップ」などで自身の居住エリアの災害リスクを把握しているか聞いたところ、「すでに確認しておりリスクを知っている」と答えた方は全体の43.8％で、昨年の41.4％から2.4ポイント上昇しました。

• 避難場所や避難ルートを実際に現場で確認 15.1％

避難場所や避難ルートを把握していても、実際の避難時には思ったよりも時間がかかってしまうケースや、避難ルートに思いがけないリスクが潜んでいるケースも少なくありません。そこで、ハザードマップを確認したことがあると回答した方に、避難場所や避難ルートの現場を実際に確認したことがあるかを聞いたところ、避難場所・避難ルート共に現場を確認したことがあると回答したのは全体の15.1％で、昨年の13.6％から1.5ポイント上昇しました。

• 緊急時にすぐ持ち出せる「防災バッグ」半数以上が備えなし

災害が発生し避難が必要になった際に、避難用の持ち出しバッグなどといった、すぐに持ち出せる避難グッズを用意しているかを聞いたところ、「十分に用意している」と回答した方は10.0％で、「ある程度用意している」と回答した方が32.1％と、合わせて42.1％の方が用意していると回答しました。
一方で「ほとんど用意していない」と回答した方は27.6％で、「全く用意していない」と回答した30.2％と合わせると57.8％と、半数以上の家庭で防災バッグなどの持ち出し用の防災バッグが用意できていない状況も分かりました。

• 寒さなどに対応するための「冬の防災対策」61.1％が十分にできていないと回答

東日本大震災でも寒さからの低体温症などが問題となりましたが、近年冬の寒さに対応するための防災対策が重要視されています。そこで寒さなどに対応するための「冬の防災対策」ができているかを聞いたところ、「十分にできていると思う」が10.2%で、「どちらかというとできていると思う」が28.6%となりました。「どちらかというとできていないと思う」が36.0％と最も多く、「全くできていない」の25.1％を合わせると61.1％の方が十分にできていない状況が明らかになりました。その理由としては、「何をして良いか分からないから」が最も多く47.4%という結果となりました。

実際に防寒対策として「保温・断熱シート」を備えている方は25.2％にとどまるなど、つい忘れてしまいがちな冬の寒さ対策も重要な課題として残る結果となりました。

• 簡易トイレの備蓄率は26.6%

備えを忘れがちになりやすい防災グッズの一つとして「簡易トイレ」が挙げられます。今回の調査では簡易トイレの備蓄率は前年度から0.2ポイント減少の26.6%となりました。　また「非常時の口腔ケアグッズ」は15.6%、「ドライシャンプー」は17.1％、「汚物処理用の圧縮保管袋」は13.6％という結果となりました。

 

【調査結果のまとめ】
今回の最新調査では、防災食（非常食）の備蓄率は59.9％と、2018年の調査開始から過去最高となりました。また防災食（非常食）を食べた分だけ買い足し、常に新しい食料を備蓄しておく備蓄方法「ローリングストック」の実施率は、過去最高の22.0%という結果となりました。
 

一方で、防災食（非常食）を備えていない理由として、これまでの調査で多かった「備えたいがつい忘れてしまう（19.6%）」という回答を上回り、「お金がかかる（22.7%）」「保管スペースがない（22.7%）」という回答が最多となりました。相次ぐ値上げや物価上昇などによる経済的影響を強く受けた結果と考えられ、また、防災食（非常食）などの防災グッズの保管スペースを、いかに確保するかという新たな課題も浮き彫りとなりました。
また、ハザードマップなどで居住エリアの災害リスクを把握しているという方は、43.8％と以前よりも増加傾向にある一方で、避難場所や避難ルートを実際に現場で確認しているという方は、わずか15.1％にとどまる結果となりました。また、防寒など冬の寒さに対しての防災対策に関しても、61.1％が十分にできていないと回答するなど、課題が残る結果となりました。

防災食（非常食）の保管スペースの問題は、ローリングストックを上手く活用し、防災グッズを日用品として取り入れていくことが、一つの解決策として考えられます。また、折り畳み式の防災ヘルメットなど、備蓄スペースを有効活用できる防災用品を積極的に取り入れていくのもおすすめです。
今年は関東大震災から100年を迎える年でもあり、防災と備えの重要性を改めて確認するとともに、首都直下地震や南海トラフ地震などのリスクに備え、日頃から防災意識を高めると共に適切な備蓄を行いましょう。

＜調査概要＞
有効回答数　　子どもと同居している20歳から49歳までの全国の母親800名
　　　　　　（地域別に均等割付：北海道100名／東北地方100名／関東地方100名／中部地方100名／
　　　　　　　近畿地方100名／中国地方100名／四国地方100名／九州・沖縄地方100名）
調査期間　　　2023年2月2日～2023年2月8日
調査方法　　　インターネットリサーチ

※近畿地方は7県（三重県／滋賀県／京都府／大阪府／兵庫県／奈良県／和歌山県）、中部地方は9県（新潟県／富山県／石川県／福井県／山梨県／長野県／岐阜県／静岡県／愛知県）で区分けしています。
※年次比較に使用した過去調査概要
2018年の調査：子どもと同居している20歳から49歳までの全国の女性600名（8地域別に75名ずつ均等割付）
2020年以降の調査：子どもと同居している20歳から49歳までの全国の女性800名（8地域別に100名ずつ均等割付）
※構成比の数値は小数点以下第2位を四捨五入しているため、個々の集計値の合計は必ずしも100％とはならない場合があります。
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