増税後、QRコード決済利用率10ポイント上昇するも、キャッシュレス比率は微増

－ 首都圏1000名にキャッシュレス決済について調査 －

株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント（所在地：東京都新宿区、代表取締役：松田 武久）は、首都圏在住の20～69歳を対象に「キャッシュレス決済」に関する調査を実施しました。
2019年4月、2019年8月に続き3回目となった今回の調査は、消費税増税後に実施しました。この半年間のキャッシュレス化の進捗と生活者の受け止め方について分析しています。

■調査結果

• QRコード決済利用率が順調に増加。（図1）

QRコード決済の登録経験率が36.7％から48.6％に伸び、中止率が減少したことにより、利用率は3割台に伸びました。これは、各社のキャンペーンやポイント還元制度をきっかけに使い始め、その利便性に気づき継続して使用する人が増え、ツールとして定着してきたものと考えられます。

• キャッシュレス比率は緩やかに上昇。（図2、図3）

5割以上現金で払っている人の比率は54.0％（4月）→52.6％（8月）→50.2％（11月）と微減していることから、キャッシュレス比率は緩やかに上昇したと言えます。ただし、約1割の「100％現金払い」という人の割合は4月調査から変化がありません。この層は、利便性やセキュリティより「お金を使い過ぎてしまう」ことへの不安感からキャッシュレス化に踏み出せないでいます。

■R&D's View

• ポイント還元は小さな起爆剤。

現金払い比率やキャッシュレス決済の今後の利用意向は大きく伸びてはいませんが、増税のタイミングでキャッシュレス決済を増やした人の中に「ポイント還元目当て」という回答が多くあり、「試してみたら便利だった」という人も出てきています。「ポイント還元制度」は、キャッシュレス比率を上げるための小さな起爆剤にはなったと思われます。

• 根強い「現金派」を動かすのは非常に難しい。

現金払い比率やキャッシュレス決済の今後の利用意向が大きく伸びていないことから、この半年でのキャッシュレス比率の緩やかな上昇は、以前からキャッシュレス決済を利用していた人たちがキャッシュレス比率を上げたと言えます。100％現金払いという根強い「現金派」を動かすのは、ポイント還元やセキュリティ強化だけでは難しいと考えられます。

• 今後のキャッシュレス決済の浸透には、「キャッシュレス決済」ならではのベネフィットが必要。

今後のキャッシュレス決済の浸透には、セキュリティ面での不安の払拭や、利便性の向上はもちろんのこと、「現金と同様の感覚でお金の出納を管理して使い過ぎの不安を解消する」などキャッシュレス決済だからこそ解決できる技術やアイディアがなければ、根強い現金派は動かないと思われます。
来年の東京オリンピックでは、QRコード決済の先進国である中国からの訪日客の増加が見込まれ、インフラが充実しキャッシュレスで支払う風景が街中で広がっていくでしょう。また、今後、ポイントの統合が加速し、決済システムの統合にも及べば、よりキャッシュレス決済の利便性が高まることも考えられます。利便性の向上や支払い風景の変化に伴いキャッシュレス文化が進んでいくのか、弊社では今後もキャッシュレス化の状況を追いかけていきます。

■調査結果グラフ

その他の調査データを含め、無料ダウンロードデータ集「キャッシュレス決済に関する調査3」には、
以下の内容を掲載しています。（全15ページ）
（弊社ホームページ https://www.rad.co.jp/report_list/20191121/よりダウンロードいただけます）
・キャッシュレス決済の利用率変化
・キャッシュレス決済の所有・登録者と中止者の変化／キャッシュレス決済の中止率の変化
・QRコード決済の利用率・登録率の変化（性年代別）
・決済方法別支払い割合の変化／現金支払い割合の変化（性年代別）
・キャッシュレス決済の利用理由（性年代別）
・今後のキャッシュレス決済利用意向（性年代別）
・消費税増税後のキャッシュレス決済増減／その理由（性年代別）
・キャッシュレス決済利用時の不安や面倒に感じること（性年代別、現金派とキャッシュレス派別）

■調査設計■

■会社概要■
会社名：株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント
所在地：〒163-1424 東京都新宿区西新宿3-20-2
代表者：代表取締役社長 松田 武久
資本金：30,000千円
設立 ：1968年1月17日
URL：https://www.rad.co.jp
事業内容：マーケティング・リサーチの企画設計、実施及びコンサルテーション
経営・マーケティング活動の評価及びコンサルテーション
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