他商材を扱うフランチャイズ加盟増加に伴う機能拡張!住宅にまつわる手配が1つのシステムで行える業界初の共通プラットフォーム「スマート地盤システム(R)」から仮設住宅建築資材の申込が可能に!
~4月3日より群馬、栃木、埼玉、長野にて展開~
地盤ネットホールディングス株式会社(本社:東京都中央区、代表:山本 強、以下地盤ネット HD)の子会社 地盤ネット株式会社(以下地盤ネット)は、企業間・業務プロセス・情報をシームレスにし、関係各社を含めた全ての業務を効率化する業界初の共通プラットフォーム「スマート地盤システム®」の新機能として、仮設住宅建築資材の申し込みを北関東エリア(群馬、栃木、埼玉、長野)にて、可能にしました。
■他商材を扱うフランチャイズ加盟の増加による受発注システムの機能拡張へ
■サービス概要
【概要】 「スマート地盤システム®」内に仮設住宅建築資材の申込機能を実装
【提供開始日】 2018年4月4日
【利用対象者】 地盤ネットをご利用の住宅事業者様
【利用可能地域】群馬、栃木、埼玉、長野
【ご利用方法】 地盤ネットの「スマート地盤システム®」(https://jibannet.co.jp/sjs/)より
【利用料】 無料(ご利用に「スマート地盤システム®」のユーザー登録が必要になります)
■ご参考:「スマート地盤システム®」とは
企業間・業務プロセス・情報をシームレスにし、関係各社含めた全ての業務を効率化することに特徴があり、物件、調査、解析、工事、補償、請求、添付画像などあらゆる情報を集中・一元管理し、地盤ネットだけでなく住宅会社、FC加盟店、地盤調査会社など関係者全てがアクセス可能となる総合ワンストップサービスです。
インフラ構築には、統合型フレームワークとしてIntra-Mart(NTTデータ社関連企業製品)を採用、クラウドサービスとしてAWS(Amazon Web Service)を採用し、将来に渡り安定的かつ拡張性の高いWEBサービスの提供が可能となりました。また、機能面においては、発注点管理による地盤調査の自動手配や調査報告書作成システム(Ground Report)との連携による一次解析の自動化、スマート地盤システム(SJS) ポイント制度など利便性の高い機能が組み込まれております。
■「スマート地盤システム®」を中心とした地盤ネットのフルオートメーションサービス
地盤ネットでは、日本全国のサービス拡大のため各地でのフランチャイズ加盟を促進しています。
2017年度は、微動探査システム「地震eyeTM(※)」の提供を開始したことにより、これまでの地盤業務だけでなく、住宅設計分野での活用への期待から、住宅供給者であるビルダー・工務店や、建材・プレカット、土木・解体、外構エクステリア、太陽光など多種多様の住宅関連事業に関する企業の加盟が顕著となりました。(左図グラフ)
このような背景から地盤ネットでは、住宅にまつわる手配がすべて「スマート地盤システム®」内で行えるよう機能の拡大をはかりました。この機能拡大によりビルダー・工務店様の業務のワンストップ化、効率化につなげていく予定です。
(※)地盤ネット総合研究所株式会社、国立研究開発法人防災科学技術研究所および白山工業との三者共同研究にて、住宅事業者向けに商品化を進めてきたサービスです
■機能拡大サービス第1弾!仮設住宅建築資材と地盤調査を同時の申し込みが可能に
サービスの第1弾として、地盤ネット株式会社とフランチャイズ契約を行っている地盤ネット高崎店(キャピタルウッズ株式会社)との連携により、キャピタルウッズ株式会社の取り扱う仮設資材の申し込みと地盤調査を同時の申し込みを実現しました。これまではそれぞれの工程ごとに住宅関連商品の発注を行う必要がありましたが、本サービスの稼働により、「スマート地盤システム®」内において、仮設住宅建築資材と地盤調査を同時に申し込むことが可能です。
■サービス概要
【概要】 「スマート地盤システム®」内に仮設住宅建築資材の申込機能を実装
【提供開始日】 2018年4月4日
【利用対象者】 地盤ネットをご利用の住宅事業者様
【利用可能地域】群馬、栃木、埼玉、長野
【ご利用方法】 地盤ネットの「スマート地盤システム®」(https://jibannet.co.jp/sjs/)より
【利用料】 無料(ご利用に「スマート地盤システム®」のユーザー登録が必要になります)
■ご参考:「スマート地盤システム®」とは
企業間・業務プロセス・情報をシームレスにし、関係各社含めた全ての業務を効率化することに特徴があり、物件、調査、解析、工事、補償、請求、添付画像などあらゆる情報を集中・一元管理し、地盤ネットだけでなく住宅会社、FC加盟店、地盤調査会社など関係者全てがアクセス可能となる総合ワンストップサービスです。
インフラ構築には、統合型フレームワークとしてIntra-Mart(NTTデータ社関連企業製品)を採用、クラウドサービスとしてAWS(Amazon Web Service)を採用し、将来に渡り安定的かつ拡張性の高いWEBサービスの提供が可能となりました。また、機能面においては、発注点管理による地盤調査の自動手配や調査報告書作成システム(Ground Report)との連携による一次解析の自動化、スマート地盤システム(SJS) ポイント制度など利便性の高い機能が組み込まれております。
■「スマート地盤システム®」を中心とした地盤ネットのフルオートメーションサービス
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像