GAテクノロジーズ、10月1日より不動産売買のIT重説 社会実験に参画

デジタル社会に対応する規制制度改革に向けた課題発見と解決のため、年間180件の実施を目指す

不動産テック総合ブランド「RENOSY（リノシー）」を運営する株式会社GA technologies［GAテクノロジーズ］（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：樋口 龍、証券コード：3491、以下「当社」）は、来る10月1日より、国土交通省が不動産取引における対面原則の見直しを目的に推進する「個人を含む売買取引におけるIT重説の社会実験」の登録事業者として、当社が提供する不動産投資サービス「RENOSY ASSET（リノシーアセット） マンション投資」において個人向けIT重説を開始いたします。

【本件のポイント】

• 10月1日より、国土交通省が推進する不動産売買取引における個人向けIT重説の社会実験が開始（※1）
• GAテクノロジーズは社会実験に参画し、対面が前提とされる不動産売買手続きの非対面化を目指す
• 「不動産購入を1Clickで」をミッションに、申し込みや住宅ローン手続きの電子化にも取り組む

 

＜「RENOSY ASSET マンション投資」IT重説の流れ＞

◆ 背景
現行の法令上、不動産の売買取引においては、宅地建物取引士による対面での重要事項説明が義務付けられております。しかし、生産年齢人口の減少やデジタル社会を前に、ビデオ通話を用いて重要事項を説明する「IT重説」が国土交通省により推進されており、不動産業界で注目されています。

これまで「IT重説」は、売買取引と比較してトラブルが発生した場合の損害の程度が比較的小さいと考えられる賃貸取引において、先行して本格運用されてきました。売買取引においては、範囲を法人間に限定した社会実験にて、検証が行われてきましたが、実施件数の少なさから未だ本格運用には至っておりません。一方で、賃貸取引においては、2019年2月の国土交通省の検討会で、IT重説の豊富な実施件数や、これに起因するトラブル相談件数もゼロという結果から、その安全性が評価されました（※2）。 

＜賃貸取引におけるIT重説の実施を把握した件数（※3）＞

 

 

こうした背景から、売買取引においても「IT重説」を推進していくべく、国土交通省は売買取引における社会実験の対象範囲を個人まで広げることを発表しました。この発表を受け、当社は、デジタル社会を見据えた不動産業界の制度見直しの一助となるべく尽力し、顧客利便性のさらなる向上を実現するため、本社会実験への参画を決定いたしました。



◆ 参画の概要
通常は対面で行う不動産売買取引における重要事項説明を、社会実験としてテレビ会議システムを用いて実施します。本件は、国土交通省が実施する社会実験であるため、重要事項説明が録画・録音されるとともに、事後に説明の相手方にアンケート回答のご協力を依頼します。

 

実施期間	令和元年10月より概ね1年間（予定）
対象取引	不動産投資サービス「RENOSY ASSET（リノシーアセット） マンション投資」における取り引き
活用ツール	テレビ会議システム
検証方法	宅地建物取引士、説明の相手方及び売主に対するアンケート調査等の結果に基づき、 「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」にて検証

 

◆ 社会実験の参画における目標
①デジタル社会に対応する規制制度改革に向けた課題発見と解決
社会実験に携わる宅地建物取引士が専任的にIT重説を行うことで、将来の規制制度改革に向けた課題発見と解決に取り組んでまいります。

②年間で180件の実施を目指す
不動産売買取引は、消費者自身の取引経験が少ないことも電子化への移行が遅れている要因の１つです。そこで当社は、実需取引と比較し経験回数が多いと想定される投資顧客に対してIT重説を推進してまいります。月間10~15件、年間で180件の実施を目指しております。

③不動産の売買手続き全体のオンライン化を目指す
当社が運営する不動産テック総合ブランド「RENOSY（リノシー）」では、「不動産の世界に足りなかったものすべて」をミッションに掲げ、自社内でシステム開発を進めております。中でも、国内初（※4）のオンライン融資申込・審査手続きシステム「Mortgage Gateway（モーゲージ ゲートウェイ）」は、顧客・不動産会社・金融機関をつなぐ住宅ローン申し込みプラットフォームで関係者間の情報共有のオンライン化を実現しています。これにより、スムーズで透明性の高い業務進行をサポートし、業務の効率化だけでなく、スピーディーな審査による顧客満足の向上に貢献します。このように、重要事項説明のIT化だけではなく、不動産の売買取引全体のITによる効率化・簡易化を進めてまいります。


◆ 「RENOSY ASSET（リノシーアセット） マンション投資」（URL： https://www.renosy.com/asset/mansion ）とは

AIを活用した物件選定や充実した管理サービスで初心者にも安心でわかりやすいマンション投資を提案いたします。

◆ 「RENOSY（リノシー）」（URL：https://www.renosy.com）とは
GAテクノロジーズが運営する不動産テック総合ブランドです。AIやRPAなどのテクノロジーを活用した各種サービスを通じて、これまでにない不動産体験を提供していきます。


◆ 不動産テックを推進するGAテクノロジーズグループの取り組み
本社会実験と同時に、当社の子会社であるイタンジ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：野口 真平）では、国土交通省が推進する「賃貸契約における重要事項説明書等の電磁的方法による交付の社会実験」に東建コーポレーション株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役 社長兼会長：左右田 稔、証券コード：1766）と共同で参画いたします。
この取り組みでは、東建コーポレーションの3営業所（東建コーポレーション刈谷支店 [愛知県刈谷市]、ホームメイト西尾駅前店 [愛知県西尾市]、東建コーポレーション豊田支店 [愛知県豊田市]）にて、同意いただいた入居希望者に対して、IT重説および重要事項説明書と賃貸借契約書の電磁的方法による交付を行います（※5）。
またイタンジは、東建コーポレーションに入居申し込みのWeb受付システム「申込受付くん」と不動産関連電子契約システム「電子契約くん」を提供いたします。
GAテクノロジーズグループは、デジタル社会を前提にした制度見直しの一助となるべくグループ全体で尽力し、ユーザーの利便性向上と不動産業界の発展に貢献してまいります。

 ＜「賃貸契約における重要事項説明書等の電磁的方法による交付の社会実験」で目指すフロー＞

（※1）2019年9月20日 国土交通省 報道発表資料「ＩＴを活用した重要事項説明等に係る社会実験を10月1日より開始！」（ http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000195.html ）
（※2）2019年2月14日 日刊不動産経済通信
（※3）国土交通省「賃貸取引に係るＩＴ重説について」（http://www.mlit.go.jp/common/001272922.pdf）
（※4）当社調べ。不動産投資分野でのオンライン住宅ローン審査は国内初。
（※5）賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験は、現行法に基づき、別途、宅地建物取引士により記名押印された重要事項説明書等（宅地建物取引業法第35条、第37条書面）の交付を行います。

◆ GAテクノロジーズ 会社概要
社名：株式会社GA technologies
代表者：代表取締役社長 CEO 樋口 龍
設立： 2013年3月12日
資本金： 11億5680万9470円（2019年8月末日時点）
本社所在地：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー 40 F
U R L ： https://www.ga-tech.co.jp/
・不動産テック総合ブランド「RENOSY」の運営
・住宅ローン申込プラットフォームサービス「Mortgage Gateway（モーゲージ ゲートウェイ）」の運営
・「BEST BASHO（ベスト場所）」や「BLUEPRINT by RENOSY」などのAIやRPAを活用した研究開発
・中古マンションのリノベーション設計施工