地域・教育魅力化プラットフォーム　経済産業省「未来の教室」実証事業（北海道ブロック）に採択

～北洋銀行と協力、北海道共創パートナーズ等と連携し、企業・学校をつなぐ理系・デジタル人材の育成と「自走する人材育成エコシステム」の構築を目指す～

一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム（所在地：島根県松江市、代表理事：岩本悠、共同代表：尾田洋平、以下「当財団」）は、経済産業省の令和8年度「学びと社会の在り方改革推進事業（「未来の教室」実証事業）」において、北海道ブロックの実証事業者として採択されたことをお知らせします。

今後、株式会社北洋銀行（以下「北洋銀行」）を協力機関に、株式会社北海道共創パートナーズや北日本広告社、経済産業局北海道経済産業局と連携し、企業・学校・自治体が事業期間の後も自分たちで連携を続けられる「自走する人材育成エコシステム」の確立に向けて、各実証事業に取り組んでまいります。

【事業実施体制図】

■私たちの課題認識〜北海道の産業競争力と地域社会基盤を支える人材の不足〜

当財団は、「意志ある若者にあふれる持続可能な地域・社会をつくる」というビジョンのもと、都道府県の枠を越えて、地域の特色ある公立高校に進学する「地域みらい留学」事業等を通じて、地域と若者を繋ぎ、未来の地域を担う人材を育成・還流するプラットフォームの構築に取り組んでいます。

特に北海道は、全国の参画校のうち約2割にあたる39校（2026年9月現在）が参画し、道外から毎年約200名の若者を受け入れている当財団にとって最も教育連携基盤が深い地域です。また、北海道の課題に目を向けると、農業・観光・水産業などの基幹産業の持続可能性は、デジタル化・スマート化による生産性向上に大きく左右されます。加えて、人口減少が進む地域では、インフラ維持や行政・医療などの住民サービスも、これまでと同じだけの担い手を前提とした体制のままでは、成り立たせることが難しくなっていくと考えます。

その担い手をどう育てるかという課題は、全国に共通するものでもあります。小中高校生段階での理系分野への関心育成は十分とは言えず、進路を考える段階で、理系分野が選択肢として浮かびにくいという課題です。産業界が求める人材と、実際に育っていく人材の間には、ギャップが生じ始めています。（※1）

この課題に対し、当財団が培ってきた「若者と地域を結ぶ教育コーディネート機能」と、協力機関である北洋銀行様の「北海道全体の産業ネットワーク」を融合させることで、北海道の基幹産業を支える自走型の人材育成モデルを構築できると考え、本実証事業の推進にいたりました。

本事業では、次の3つの取り組みを一体となって進めてまいります。

①企業側に「教育への関与＝経営戦略」という中長期的な視点への転換を促し、

②小・中学生段階からの理系分野への関心醸成を進め、

③企業・学校・行政が連携するロールモデル事例を創出する

（※1） https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shin_kijiku/pdf/030_01_00.pdf

■実証事業の概要〜3つの柱とその狙い〜

具体的には、今後、次の三つのプロジェクトを進めてまいります。

実証①：企業向け普及活動・ネットワーク組成事業

概要：北洋銀行の道内ネットワークや経済団体等とのつながりを活用し、「人材不足＝採用課題」ではなく「教育への関与＝経営戦略」という認識を道内企業に広げ、教育現場に主体的に参画する企業ネットワークを組成します。

狙い：教育現場との連携が産業競争力に直結することを理解した先進企業群を集め、来年度以降に普及イベントや個別実証事例を展開していく際の企業群を組成

実証②：小中高生・保護者向け理系分野の関心醸成事業

AIやロボットなどの先端技術や地域産業を支える科学技術を体験できるイベントを開催し、小中高生と保護者が楽しみながらデジタル技術に触れることで、理系分野を身近な進路の選択肢として感じてもらうことを目指します。

狙い：理系分野に触れる経験を、小中学生の段階から積み重ねていく機会をつくる

実証③：栗山町における個別実証事例形成事業

北海道の道央に位置する栗山町をフィールドとした産学官連携の先進モデルを実証します。福祉分野をはじめとするエッセンシャル産業において、デジタル技術を使いこなす人材を小中一貫で育成していくための実証事業を行います。

狙い：具体事例を創出し、北海道全体に組成する企業群が教育現場に関わるロールモデルを示す

■実施体制

事業名：経済産業省　令和8年度「学びと社会の在り方改革推進事業」（「未来の教室」実証事業） 

事業受託者：一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム 

協力機関：株式会社北洋銀行 

連携先：株式会社北海道共創パートナーズ、北日本広告社、経済産業省北海道経済産業局、北海道の公立高校（地域みらい留学参画校等）、栗山町・栗山町教育委員会ほか　※順不同

実証期間：2026年9月〜2027年3月 

当財団は2026年5月に株式会社北洋銀行と包括連携協定を締結しており、2027年度には、北洋銀行様の寄付により、共同で返済不要の給付型奨学金制度「北海道 地域みらい留学奨学金」を 創設します。 本実証事業は、こうした連携基盤の上に、産業界と教育現場を結ぶコーディネート機能を北海道全域に構築する取り組みとなります。

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■一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームについて

地域みらい留学を中心に、高校の教育魅力化をはじめ「教育×地域」の各種事業を推進する一 般財団法人です。都市部等の中学生が地方の公立高校に3年間進学する「地域みらい留学」に は、全国約190校の公立高校が参画（2026年4月現在）。累計5,000名以上の留学生を輩出し、 卒業後も地域と深い繋がりを持ち続ける人材を多数育成しています。 

• 所在地：島根県松江市東本町2-25-6 

• 代表理事：岩本 悠／共同代表　尾田洋平 

• 設立：2017年3月17日

• URL：https://c-platform.or.jp/

■本件に関するお問い合わせ先

【報道関係者・取材に関するお問い合わせ】

一般財団法人 地域・教育魅力化プラットフォーム 共創コミュニケーション室（担当：山口） 

Email: [e-mail]

【本事業にご関心のある企業・団体様のお問い合わせ】

一般財団法人 地域・教育魅力化プラットフォーム（担当：坂内）

 Email: [e-mail]