【10/4は投資の日】90%以上が「投資は必要」と回答。一方で40代以下のミレニアル世代ほど制度理解や口座開設など「入り口」にハードル

オンライン相談サービス「お金の健康診断」ユーザーに投資に関するアンケート調査を実施

現在、岸田政権は「資産所得倍増計画」を掲げ、貯蓄から投資へを推進するためNISA恒久化などが話題になっています。そんななか、お金のオンライン相談サービス「お金の健康診断」を運営する株式会社400F(フォーハンドレッド・エフ、本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村 仁、以下「400F」)は当社ユーザーを対象に「投資のイメージや利用状況」などに関するアンケートを実施しましたので、その結果を発表いたします。

■調査結果概要

• 90%以上が投資は必要と回答
• 投資イメージは「怖い」「難しい」より「資産形成に有効な手段」
• 投資経験者のもっとも多い投資商品はNISA（つみたてNISAを含む）。30代〜50代は利用率が高い
• NISA利用者の70%以上が、開始にあたり自分で調べたり、周りのアドバイスが必要だったと回答
• NISAを利用する上で感じたハードルは、40代以下のミレニアル世代は制度理解や口座開設などの「入り口」に、60代以降は商品売買のタイミングなど「出口」に

■90%以上が投資は必要と回答。老後資金の準備に

個人で投資する必要性について「とても感じる」「やや感じる」と回答した人は92%でした。本調査は当社サービス利用者のため、資産形成への関心が高いユーザーが多い傾向にあると考えられますが、それでも投資意識は高く、約10人に6人が「とても感じる」と回答。

■投資のイメージは「怖い」「難しい」より「資産形成に有効な手段」が最多

「投資のイメージ」でもっとも多かった回答は、「老後資金の準備など資産形成に有効な手段」。続いて多かったのが、「専門的な知識が必要で難しい」、「損失するリスクがあり怖い」でした。「損失が怖い」「難しそう」とは思いつつも、貯金だけでは老後資金は賄えず、将来の備えとして投資が必要だと感じている人が多いことが伺えます。

■投資経験者の対象は「NISA（つみたてNISAを含む）」が最多

投資経験の有無については、約74%が「投資経験がある」と回答し、投資経験者の対象は「NISA（つみたてNISAを含む）」が最多。非課税制度のある老後資金づくりといえばNISAとiDeCo（企業型DCを含む）ですが、NISAの利用経験者はiDeCoの約2倍。加入年齢や引き出すのに制限があるiDeCoに対して、NISAはシンプルで利用しやすいのかもしれません。
なお、投資経験者の投資対象を年代別にみると、30代〜50代はNISAを利用している人の割合が高く、NISAは現役世代の資産形成手段として浸透していることが伺えます。
※詳細は調査結果詳細PDF（6）をご参照ください。

■NISAをスムーズに利用開始できた人は24%！70%以上が調べたり、周りのアドバイスなどが必要だったと回答

NISAを「利用している」と回答した人に、利用する際にハードルを感じたかどうか聞きました。「わからないことはなく、スムーズに開始できた」人は約24%で、約75%の人が自分で調べたり、周りからのアドバイス、銀行や証券会社などの担当者に聞いて開始したと回答。
なお、iDeCoの利用者への質問でも上記とほぼ同様の回答結果となりました。
※詳細は調査結果詳細PDF（7）をご参照ください。

■40代以下のミレニアル世代は「入り口」、60代以降は「出口」にハードルあり

では、NISAを「利用している」と回答した人は一体どんなことにハードルを感じたのでしょうか。
どの世代ももっとも多かった回答は「商品を選ぶこと」でしたが、年代別にみると特徴がみられました。40代以下は「仕組みやメリットなど内容を理解すること」「口座開設などの事務手続き」にハードルを感じている人が多い傾向にある一方で、60代以降は「商品の変更や売買するタイミング」にハードルを感じる人が多い傾向に。若い世代ほど投資を始める「入り口」に、上の世代ほど「出口」にハードルを感じていることが伺えます。
※「iDeCoの利用者」、「NISA・iDeCoを利用していない人」にも同様の質問をしています。詳細は調査結果詳細PDF（8）をご参照ください。

■最後に
今回の調査から多くの人が投資の必要性を感じている一方で、スムーズに利用開始できる人は少なく、大半の人が制度内容の理解や商品の選び方など何かしらハードルを感じていることがわかりました。
「貯蓄から投資へ」を促進するための制度が見直し・拡充されるなか、同じように重要なことは一人ひとりが些細な疑問や悩みを相談できる機会が身近にあることではないでしょうか。
「お金の健康診断」は、全国どこからでもプロと繋がることができ、オンラインで相談できるサービスです。利用者は匿名かつ無料でチャット相談ができ、どんな立場の人にも有効な「お金の問題解決」の機会を提供し、一人でも多くの人が「やりたいことをやる決断」ができる社会の実現を目指してまいります。

【調査概要】
調査方法：WEBアンケート
エリア：全国
回答者：お金の健康診断ユーザー424名
調査期間：2022年9月1日(木)〜7日（水）
・調査結果データの引用、転載に際しては必ず『株式会社400F「お金の健康診断」調べ』と記載してください。
・調査結果に関する問い合わせは、担当者までお問い合わせください。
※調査結果詳細は下記PDFをご参照ください。
https://prtimes.jp/a/?f=d38217-20220929-a9e8e7326e6e548c276fc59a86bfa6e5.pdf
 

• お金の健康診断について

スマホから居住地や年齢、年収、家族構成などの質問に答えるだけで、同地域・同年代の人と比較し、ユーザーの家計状況を診断。自分と似たユーザーと貯金額や投資額を比較して傾向などを受け取ることができます。その後、診断結果をもとにFP（ファイナンシャルプランナー）やIFA（金融商品仲介業者）等のお金に関する専門家からアドバイスコメントが届き、ユーザーはチャットで気軽に無料相談することができるオンラインサービスです。
http://okane-kenko.jp/
 

• 会社概要

株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ）は、誰しもが“やりたいをやる決断を”行って豊かな人生を歩めるようにするために、大きな課題である“お金の問題を出会いで解決する”ことを理念に2017年11月に設立しました。【東洋経済すごいベンチャー100】（2021年9月4日号）、Forbes JAPANの【200社一挙掲載！日本のスタートアップ大図鑑】（2022年1月号）に選出されました。どんな立場の人にも有効な「お金の問題解決」の機会を提供し、一人でも多くの人が「やりたいことをやる決断」ができる社会の実現を目指してまいります。

・所在地 〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町9-1 兜町第2平和ビル FinGATE BLOOM 4F
・代表者 代表取締役社長 中村 仁
・設立日 2017年11月1日
・事業内容 お金のオンラインチャット相談プラットフォーム『お金の健康診断』の企画/開発/運営、お金の悩み・疑問を解決するWebメディア『オカネコ』の企画/開発/運営
・URL https://400f.jp