Contentserv、小売業の情報戦略に関する実態調査を実施

～約4割が5,000SKU超を管理、チャネル運用は手作業・コピーが主流、約7割が情報基盤整備に前向き～

株式会社Contentserv

2025年7月17日 10時30分

商品情報管理（PIM）のクラウドサービスプロバイダーである株式会社Contentserv（本社：東京都港区、代表取締役社長：渡辺信明）は、年商50億円以上の小売企業におけるデジタル変革と商品情報管理の実態調査を実施しました。（https://www.contentserv.com/ja/press/state-of-product-information-management-in-retail）

この調査は、小売企業における商品情報の取得・管理・展開の実態を明らかにするもので、SKUやチャネルの拡大に伴い、情報運用が手作業や属人化、分散的なツールに依存している実態が浮き彫りとなりました。

一方で、約7割の企業が商品情報管理に前向きな投資意向を示すなど、情報基盤の整備に向けた関心が高まりつつあることが明らかになりました。

▪️ 調査サマリー

商品情報管理:20.8%のみPIMツールを活用、最多はECサイトの管理画面を活用
情報取得・運用：「Excel/PDFでの受領」(37.8%)、「データフィード活用」(32.7%)と手作業による負荷とばらつきが課題
商品情報管理への投資意向：約9割が商品情報管理を「重要」と認識。23.8% 「積極的に投資したい」、45.5% 「必要に応じて検討」と回答。

(https://www.contentserv.com/ja/reports-and-surveys/product-information-management-in-retail-report-2025)

【調査結果概要(一部公開)】

▪️各チャネルで5,000SKU超を扱う企業が約4割、情報整備が大きな負荷に

各販売チャネルで取り扱う商品数は、「10,000点以上」22.8%、「5,000〜9,999点」16.8%と全体の約4割が5,000点以上を管理しています。こうした大量の商品情報を正確かつ迅速に管理・展開することが、多くの小売企業にとって情報運用における負荷を高めています。

◼ 1年以内の追加チャネル検討は4割超、アマゾン・楽天が上位

現在は「実店舗＋EC」の2チャネル運用が主流（57.5%）ですが、「Amazon（30.7%）」「楽天市場（27.7%）」などを中心に、新たなチャネル追加を予定する企業は全体の45%以上にのぼります。オムニチャネル化への取り組みが、今まさに広がりを見せています。

◼情報管理は分散・属人化が中心、統合基盤は未整備

商品情報は「ECサイト管理画面」47.5%、「在庫管理システム」44.6%、「Excel・スプレッドシート」39.6%など、複数のツールに分散して管理されており、一元的な情報基盤は整っていないのが実情です。専用の商品情報管理(PIM)ツールを活用している企業はわずか20.8%にとどまります。

◼ サプライヤー連携は手作業が中心、業務負荷が課題

商品情報の取得では、「Excel・PDFで受領し手動入力」が最多（37.6%）となっており、サプライヤーとの情報連携における手間や属人性が情報整備のボトルネックとなっていることが分かりました。

◼約9割が商品情報管理を「重要」と評価

「非常に重要」46.5%、「やや重要必要」41.6%と、商品情報管理の重要性を認識する企業が大多数となっています。オムニチャネル戦略の中核として商品情報管理の基盤整備への注目が高まっています。

◼ 約7割が投資に前向き、導入の壁はコストと連携性

商品情報管理への投資意向では、「積極的に投資したい」（23.8%）、「必要に応じて検討したい」（45.5%）と、約7割が前向きな姿勢を示しています。

一方で、「導入コストの高さ」（46.7%）、「運用コスト」（41.6%）、「既存システムとの連携の難しさ」（35.6%）などが、導入の主な障壁として挙げられています。

▪️まとめ

SKU数と販売チャネルの増加に伴い、小売企業では商品情報の量・更新頻度・表現の多様性が急速に高まっています。一方で、多くの現場では手作業や分散管理が続いており、情報の整合性や展開スピードに課題を抱えています。

本調査を通じて、企業の多くがこうした現状を認識し、商品情報管理の強化に向けた投資意欲を持っていることが明らかになりました。今後は、部門間やサプライヤーとの連携を前提とした情報の一元管理と、迅速なチャネル対応が競争力の鍵を握ります。

Contentservは、サプライヤーからの情報取得、リッチな商品コンテンツの作成、各チャネル・マーケットプレイスへのスピーディな展開までを支援し、ひとつのプラットフォームを通じて、情報基盤整備と顧客体験の質的向上を実現します。

■本調査レポートの完全版は、こちらよりダウンロードください。

(https://www.contentserv.com/ja/reports-and-surveys/product-information-management-in-retail-report-2025)

■ 調査概要

調査名：小売業におけるデジタル変革と商品情報管理に関する調査
実施期間：2025年6月16日～6月18日
調査方法：インターネット調査（IDEATECH「リサピー®」にて実施）
有効回答：年商50億円以上の小売業の経営者・役員・EC・商品・IT・マーケティング・経営企画担当者計101名

※1｜合計を100%とするため、一部の数値について端数の切り上げ処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

＜本調査データの引用・利用について＞

本調査のデータを資料する際に、情報の出典元として「株式会社Contentserv」と記載してください。

Contentservについて

（Centric Softwareグループの一員）は、商品情報管理（PIM）および商品体験管理（PXM）のクラウドソリューションを提供するリーディングプロバイダーです。AIを活用し、ブランドメーカーや小売業者が商品コンテンツを直感的かつ効率的に管理し、すべてのデジタル販売チャネルにわたって最適な顧客体験を実現できるよう支援します。Contentservのクラウドソリューションにより、商品詳細ページへのトラフィック増加、コンバージョン率および顧客満足度の向上、短期間での価値創出を実現します。現在、90か国以上で1,600を超えるブランドがContentservのソリューションを活用しています。2000年にドイツで設立され、ミュンヘンに本社を構えるContentservは、ヨーロッパ、アジア、米国に14の拠点を持ち、250名の従業員と業界をリードするパートナーと共に成長を続けています。2023年第4四半期のForrester Waveにおいて、商品情報管理の「Strong Performer」として評価され、Gartnerの2025年PIMソリューションマーケットガイドにおいてもトップ20ベンダーの1社として選ばれました。

■ 会社概要
会社名　：株式会社Contentserv
設立　　：2017年
代表者　：代表取締役社長　渡辺信明
所在地　：〒105-6021 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー21F
事業内容：クラウド型商品情報管理 (PIM)統合プラットフォームの提供
URL　　：https://www.contentserv.com/ja/
Linkedin： https://www.linkedin.com/company/contentservjapac/
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