【留守番虐待について母親の意見を調査】埼玉県の虐待防止条例案について緊急アンケートを実施しました。

主に子育てをしながら働く会員１６２名の率直な意見が集まりましたので、ご報告いたします。（有効回答数162）

一般社団法人日本シングルマザー支援協会（代表　江成道子・神奈川県横浜市・以下、当会）は、【お金を稼ぐ力】【共感しあえるコミュニティ】【再婚という幸せ】の３つの柱実現し、女性が子どもを育てながらも働きやすい社会を目指して活動しています。

この度、埼玉県の虐待防止条例案について、緊急のアンケートを実施しました。

１日で160件以上の回答があり、この条例案に関しての関心が高いということが明確になりました。
子育てをしながら働く会員１６２名の率直な意見が集まりましたので、ご報告いたします。（有効回答数162）

調査報告

  調査結果

・条例案反対が８割を超えた

  

・条例案が自分の地域で施行されたら母にとって生活が悪くなると答えた方が８割を超えた

  

・条例案が自分の地域で施行されたら子どもにとって生活が悪くなると答えた方が６割を超えた

  

・１３２名のコメント掲載

  
   

・条例案反対が８割を超えた

  反対：８８％、賛成：４％、わからない：８％

  

  

・条例案が自分の地域で施行されたら母にとって生活が悪くなると答えた方が８割を超えた

  

生活が悪くなる：83％、良くなる：２％、変わらない：１１％、わからない：４％

 ・条例案が自分の地域で施行されたら子どもにとって生活が悪くなると答えた方が６割を超えた

  

生活が悪くなる：６６％、良くなる：５％、変わらない：１２％、分からない：１７％

  

  

 ・１３２名のコメント掲載

  

１３２名のコメントを全て公開。賛成の意見にも、反対の意見にも、子育てと生活へのリアルが表れています。

  

※当会ホームページで全調査結果を公開

  

URL・・・https://xn--qckmb1noc2bzdv147ah7h.com/2023/10/12/28368

  

全体を通して

  

 今回の条例案騒動は、埼玉県議議会の意図とは違う方向へと進んだが、結果的に子育てについて社会で考えるきっかけとなった。

１３２名のコメントを見れば、多くは反対だが、望む声があることも事実。

子育てを家庭に依存する社会の中で、親が戸惑っているとも言える。もっと社会全体で子育てを考える必要性が浮き彫りになった。

また、政治と生活のズレも浮き彫りになった。

条例など無くても、子どもたちの安全配慮義務を達成されている人が圧倒的に多い中で、一部の達成できない人に合わせた条例を策定し、多くの達成されている人の生活を悪くしていく必要があるのだろうか？

もっと全体をしっかりみて欲しい。

  

  

【調査概要】

  

・調査期間 :令和５月10月１0日から11日

  

・調査機関：日本シングルマザー支援協会

  

・調査対象：日本シングルマザー支援協会 会員

  

・有効回答数（サンプル数） 163名

  

・調査方法：アンケートフォームクエスタントを利用

以上

  

このアンケートの完成版を日本シングルマザー支援協会のホームページで公開しております。

  

こちらのアンケートのご感想やお問い合わせがある場合、当会ホームページよりお願いします。

  

  

■日本シングルマザー支援協会お問い合わせフォーム

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 ■日本シングルマザー支援協会について
 

概要：女性が子どもを育てながら働きやすい社会を目指し、2013年に設立。就職・転職がうまくいく「年収アップ」の支援、仲間が増える「コミュニティ」、人間関係が円滑になる「コミュニケーション力」を提供しています。それを体系化し「M E S（ミーズ）」というシステムの基、女性の経済的、精神的自立を支援しています。
 代表理事：江成道子
 会員数：10600 名（2023年6月時点）
 事業内容：シングルマザー自立支援、女性起業支援、企業コンサルティング、各種研修事業
 行政受託事業、地方移住支援