加西市の広報業務デジタル化を支援

～ひょうごスマートシティ・チャレンジ実証実験をふまえ、2024年度より本格導入を開始～

スパイラル株式会社

2024年5月13日 11時14分

デジタルで未来最適をリードするスパイラル株式会社（東京都港区、代表取締役CEO　佐谷宣昭）は、兵庫県がDX推進の取り組みとして2023年に実施した「ひょうごスマートシティ・チャレンジ（事務局：特定非営利活動法人コミュニティリンク）」事業の兵庫県加西市（兵庫県加西市、高橋晴彦　市長、以下「加西市」）での実証実験において、2023年11月より、広報業務のデジタル化をWebサイトの構築にて支援しました。この結果をふまえ、加西市では、2024年度より当社支援サービスの本格導入を開始いたしますので、お知らせいたします。

背景と目的

兵庫県では、ICTとデータを駆使し、新しい形で社会課題を解決するモデルを作る事業として、「ひょうごスマートシティ・チャレンジ」（※1）を実施しました。本事業にはモデル地区の三田市、加古川市、三木市、加西市、姫路市、養父市の6市が共に取り組みました。そのなかで、加西市は自治体広報のDXを推進し、高齢者にも若者世代にも見やすく伝わる広報を実現すべく、本事業の実証実験に参加いたしました。

加西市では、これまで広報誌は紙での閲覧を前提に作成されていたため、デジタル端末で閲覧する場合、可読性が落ちてしまうなど、市民サービスの低下が懸念されるという課題がありました。当社は、広報誌をオンライン上で閲覧できる加西市専用のWebサイト「広報プラス -広報かさい-」を構築することで、こうした課題の解決を支援いたしました。なお、2024年4月施行の改正障害者差別解消法（※2）において義務化された、障がい者への合理的配慮として情報保障の観点においても支援をおこないました。この結果をふまえ、2024年度より、加西市にて当社支援サービスの本格導入を開始いたします。

※1：兵庫県「ひょうごスマートシティ・チャレンジ」

https://hyogo-smartcity-challenge.jp/

※2：内閣府「リーフレット「令和６年４月１日から合理的配慮の提供が義務化されます！」

https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_leaflet-r05.html

実証実験の概要

当社にて広報誌をオンライン上で閲覧できる加西市専用のWebサイト「広報プラス -広報かさい-」を構築し、サイト上に広報誌データを登録します。加西市にて「加西市LINE公式アカウント」の友だちの一部にメッセージを配信し、「広報プラス -広報かさい-」へ遷移するように誘導しました。また、LINE上で閲覧者へのアンケートも実施しました。

▼「広報プラス -広報かさい-」画面

広報誌のデジタル化による効果

（１）高齢者にも若者世代にも見やすいデジタル広報を実現

広報誌を記事毎に分けたことで見出し読みが可能になりました。記事を各ページに分けて掲載し、すべての記事の見出しを一覧で表示することで、デジタルでも高い可読性を実現しました。また、文字サイズの初期設定を「大」に設定し、手元でスマホの拡大操作をしなくても読みやすくなりました。加えて、誌面に印刷されているQRコードは、WebサイトではURLリンクの形で掲載し、記事からスムーズに問い合わせなどのページに移動できるようにしました。これにより、高齢者にとっても見やすく便利になり、アナログ情報に興味を示さない若者世代が見たくなるデジタル広報を実現しました。

（２）国内に居住の外国人住民に配慮したデジタル広報を実現

8か国語の外国語の翻訳に対応しているため、国内に居住している外国人にとっても配慮された広報のデジタル化を実現しました。

（３）視覚障がいをもつ住民に配慮したデジタル広報を実現

記事単位の音声読み上げに加え、広報誌全体を通して読み上げる機能を追加しました。さらに、地名や人物名など、自動音声再生では通常読み上げが難しい漢字について、加西市が独自に読み方を指定したことにより、視覚障がいをもつ方にとっても配慮された広報のデジタル化を実現しました。

（４）住民の閲覧情報のデータ把握により、自治体業務を効率化

記事単位で住民の閲覧情報のデータ把握が可能となるため、自治体にて作成する広報誌のコンテンツ改善に活かすことができるようになり、業務効率化に貢献しました。