上場企業・IPO準備・グループ企業向け役員報酬制度を学べる無料ミナー動画 2026年版　を公開しました

株式会社新経営サービス

2026年5月27日 12時00分

株式会社新経営サービス人事戦略研究所（本社：京都府京都市、代表取締役社長：森谷克也）は、上場企業・IPO準備企業・グループ企業を対象に、WEBサイト「役員報酬.com」上で、役員報酬制度設計のポイントを解説する無料セミナー動画（全3本）を公開しました。

会社法改正やコーポレートガバナンス・コード改訂、人的資本・サステナビリティ情報開示の流れを受け、役員報酬制度の見直しニーズが高まる中、人事・総務・ガバナンス担当者が、短時間で基礎から最新トレンドまでを学べる内容です。

視聴申込完了後、すぐに無料視聴URLをメールでご案内します。

https://yakuin-hoshu.com/video2026/

役員報酬制度見直しが急務となる背景

近年の会社法改正やコーポレートガバナンス・コードの改訂、人的資本やサステナビリティ情報開示の拡充により、役員報酬制度は「説明責任」と「戦略的インセンティブ設計」の両面で、経営課題としての重要性を増しています。
これに伴い、上場企業だけでなく、IPOを目指す成長企業や複数のグループ企業を抱える企業グループ全体においても、報酬体系の再設計やガバナンス体制の整備が急務となっています。

一方で、役員報酬制度は専門性が高く、人事・総務担当者が独学で最新トレンドや設計ポイントをキャッチアップするには、負担が大きいという課題があります。
そこで当社では、役員報酬を初めて担当する人事・総務の方でも理解しやすいよう、「上場企業編」「IPO上場準備企業編」「グループ企業編」の3本立てで、必須ポイントをコンパクトに整理したセミナー動画を、無料提供することとしました。

【無料公開】役員報酬セミナー動画概要

本セミナーシリーズは、以下の3つのテーマで構成されています。

セミナー動画１．上場企業のための役員報酬制度設計のトレンドとポイント

◇対象：上場企業の人事・総務・ガバナンス担当者

（その他、学習・情報収集目的での視聴も歓迎）

◇視聴時間：約40分

◇主な内容

役員報酬の構成（上場企業の標準像）
トレンド① 株式報酬・中長期インセンティブ
トレンド② ESG・非財務指標
2026年コーポレートガバナンス・コード改訂案のポイント
報酬水準を考える3つのものさし
基本報酬・短期業績賞与の設計例
中期インセンティブ（株式報酬）の比較ポイント
社外取締役の報酬設定と報酬委員会の位置づけ
役員報酬決定プロセスと、人事担当者として押さえるべき要点

セミナー動画２．IPO・上場準備のための役員報酬制度設計のポイント

◇対象：IPO・上場準備企業の人事・総務・ガバナンス担当者

（その他、学習・情報収集目的での視聴も歓迎）

◇視聴時間：約30分

◇主な内容

IPO準備企業にとっての役員報酬の位置づけ
上場前〜上場直後のタイムラインと留意点
上場前の報酬の基本設計
ストックオプション設計のポイント
役員退職慰労金の整理と移行の考え方
上場審査・投資家が注目する報酬関連ポイント
幹部候補・CxO候補の処遇設計
オーナー家の処遇と上場後の視点
IPO企業の報酬ガバナンス体制と、人事担当者の役割

セミナー動画３．グループ企業経営のための役員報酬制度設計のポイント

◇対象：グループ企業（ホールディングス、親会社、子会社）の人事・総務・ガバナンス担当者　　

　　（その他、学習・情報収集目的での視聴も歓迎）

◇視聴時間：約30分

◇主な内容

なぜグループ全体で役員報酬を考えるのか
「企業ランク」で考えるという発想
企業ランク基準例
企業ランク別・役位別月額報酬表の考え方
グループ企業の賞与の位置づけ
上場子会社への株式インセンティブ設計
グループ報酬委員会・人事会議の設計
グループ企業の人事担当者の役割

講師プロフィール

師は、株式会社新経営サービス人事戦略研究所取締役会長山口俊一（やまぐち・しゅんいち）。
人事コンサルタントとして30年以上の経験を持ち、多くの企業の人事・賃金制度改革を支援してきました。
社員の人事制度に加え、役員報酬制度コンサルティングの実績も豊富で、上場企業・IPO準備企業・グループ企業における役員報酬制度設計を多数手がけています。

YouTubeチャンネル「人事制度の歩き方」人事制度の歩き方 - YouTubeで、人事・総務部に役立つ情報を発信中。

視聴方法（申込方法）

各セミナー動画の視聴申し込みフォームより、必要事項をご入力のうえお申し込みください。
お申し込み完了後、すぐに無料視聴URLのご案内メールを自動送付いたします。

受講形態	オンデマンド配信（PC・スマートフォンから視聴可能）
受講料	無料
お申込URL	https://yakuin-hoshu.com/video2026/

こんな方におすすめ

上場企業で役員報酬制度を担当し始めた人事・総務・ガバナンス担当者の方これからIPOを目指し、ストックオプションやガバナンス体制の設計に取り組む企業のご担当者様複数子会社を抱えるホールディングスや親会社で、グループ全体の役員報酬方針・水準を整理したい方役員報酬の最新トレンド（株式報酬、ESG・非財務指標、CGコード改訂など）をコンパクトに把握したい方

■ 株式会社新経営サービスについて

株式会社新経営サービスは、1957年に税理士事務所として創業し、1978年には経営支援部門を独立させ、株式会社として設立しました。現在では、一部上場企業からスタートアップ企業まで、2,000社を超えるお客様にご信頼をいただき、企業の持続的な成長と発展を支援する経営の専門家集団として活動しています。

成長戦略の策定と推進、人事制度改革、人材育成、企業文化の浸透など、幅広い経営課題に対応し、実践的なソリューションを提供しています。

また、商工会議所、金融機関、経営者協会、産業支援機関など、多様な団体に専門コンサルタントを講師として派遣し、知見の共有にも力を注いでいます。これまでに当社コンサルタントによる出版書籍は30冊を超え、経営ノウハウの情報発信にも積極的に取り組んでいます。

会社名	株式会社新経営サービス
所在地	〒600-8102 京都府京都市下京区河原町五条西入本覚寺前町830 京都EHビル6F
代表者	代表取締役社長　森谷克也
設立	1978年
事業内容	組織・人事コンサルティング、人事制度構築支援、人事戦略策定支援、組織開発ソリューション、各種診断・サーベイ、人事関連セミナー・研修事業
コンサルティング実績	累計1,000社以上（製造業、小売業、IT業、建設業、サービス業など）

◆ 人事戦略研究所　（https://jinji.jp/）

人事戦略研究所は、上場企業から中小企業まで、これまでに累計1,000社を超える企業の人事制度改革を支援してきました。

業種や規模を問わず、人事評価制度・賃金制度の構築をはじめ、制度の定着支援や人事戦略コンサルティングなど、企業の実情に沿ったサービスを全国で提供しています。

私たちは、制度設計にとどまらず「現場で機能する運用」までを視野に入れ、経営の意図を人事の仕組みに落とし込みながら、社員の成長を組織成果へと結びつけることを重視しています。

経営者・人事責任者と伴走し、課題の整理から設計、導入、定着までを一貫して支援することで、企業の組織力強化と人材育成の実行力向上に貢献しています。

◆ 人材開発部　（https://skg-od.jp/）

人材開発部は、中堅・中小企業を対象に、理論や知識の習得にとどまらず、現場の実践に根ざした人材・組織開発、研修、コンサルティングを展開しています。

基幹講座である「経営者大学」は、1987年の開講以来、経営者・後継者・経営幹部を中心に、1,400名を超える企業リーダーを育成してきました。また、「実践管理者養成講座」は1991年のスタート以来、500名以上の管理者の成長を支援しています。さらに、管理者パフォーマンス向上プログラム、組織変革プログラム、360度リーダーシップ研修、組織マインド変革プログラム、評価者研修、OJT教育推進プログラムなど、多彩な人材育成メニューを通じて、組織の成長をサポートしています。