サステナビリティ情報開示に関するDX推進サービスの提供をWorkivaとの協業で開始

　株式会社日本総合研究所（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 谷崎勝教、以下「日本総研」）は、Workiva Inc.（本社： 米アイオワ州、CEO： Julie Iskow）の日本法人であるワーキーバジャパン合同会社（本社： 東京都千代田区、： EMEA・APAC担当ジェネラルマネージャ： エリック・斎藤、以下「Workiva」）と協業し、企業のサステナビリティ情報開示におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するサービス（以下「本サービス」）を開始します。

■背景

　2023年は、IFRSサステナビリティ開示基準が6月に公表されたほか、欧州でCSRD（企業サステナビリティ報告指令）およびESRS（欧州サステナビリティ報告基準）が1月に発効するなど、サステナビリティ情報開示にかかる規制が世界的に強化されました。Scope 3を含むGHG排出量をはじめとする環境データや人事データなど、企業が収集・管理・報告すべきサステナビリティデータは増加を続ける一方、企業ではサステナビリティデータを手入力で管理していることが多く、効率的な運用のためのデジタル基盤づくりが急務となっています。

■本サービスの概要

　本サービスでは、デジタル基盤を活用することで、サステナビリティデータの収集や運用管理の効率化、法令などで報告・開示が求められている取り組みの導入・開示について支援を行います。また、収集したサステナビリティデータを企業経営に活用させるためのコンサルティングも提供します。

　日本総研は、企業のサステナビリティ経営および関連する情報開示の高度化を図るために必要な、戦略策定および実行を支援します。特に、生物多様性等の分野にみられる、まだ定義は定まっていないものの、関連情報の報告が求められる事項の情報収集およびマネジメントに関するアドバイスを行います。

　Workivaは、確かな統合報告を実現する世界トップクラスのクラウドプラットフォームを提供します。このプラットフォームは、財務と非財務報告を安全で監査可能な環境で一元管理することができます。ユーザーは、GHG排出量などのデータを他システムから連携させるだけでなく、手動で入力されたデータとの統合管理も行えます。さらに、ポリシーや方針などのナラティブ情報の変更履歴も管理できるため、開示レポートの作成業務の効率化が可能です。

■ユーザー向けセミナー

　本サービスの提供開始にあたり、日本総研とWorkivaはユーザーを対象としたセミナーを共同で開催します。サステナビリティ経営におけるデータ管理のあるべき姿のほか、基盤づくりのアプローチやWorkivaのソリューションについてご紹介します。

オンラインセミナー『サステナビリティデータを活用した企業経営のあり方』

日時： 2024年7月12日（金）14:00～15:30

形式： オンライン配信

詳細およびお申し込み： https://www.jri.co.jp/seminar/240522_641/detail/

■本件に関するお問い合わせ先

【報道関係者様】  広報部　山口　　電話： [phone]

【一般のお客様】  リサーチ・コンサルティング部門　サステナビリティ戦略グループ　瓜生・上田

                          メール： [e-mail]