MakeLeaps、「請求書発送業務におけるデジタル化の理想と現実」調査結果を発表　ツール導入企業の3社に1社が「デジタルと紙の二重管理でかえって負担増」

〜請求業務担当者1,207名調査。一元管理が次の経営課題に〜

メイクリープス株式会社

2026年6月10日 11時00分

ツール導入企業の約7割が「作業が減っていないと回答」請求書発送業務における「デジタル化の理想と現実」実態調査

リコーグループのメイクリープス株式会社（本社:東京都目黒区、代表取締役社長:岡田泰、以下、メイクリープス）は、全国の会社員および経営者 1,207名を対象に実施した「請求書発送業務における実態調査」の結果を公開します。

その結果、請求管理ツールを導入済みの企業でも約7割（69.4%）が月5時間以上を発送業務に費やしており、3社に1社（34.2%）が「デジタルと紙の二重管理でかえって負担が増えた」と感じている実態が判明しました。インボイス制度を機にデジタル化が進んだはずの現場で、新たな非効率が生まれています。

本調査では、ツール導入企業の34.2%が二重管理による負担増を実感し、月間発行枚数301枚以上の企業の半数以上（52.7%）が今もアナログ作業を残している実態が明らかになりました。

◾️調査背景：表面的なデジタル化が生む「部分最適の罠」

2023年10月のインボイス制度開始を機に、多くの企業でPDF送付などへの電子化が進みました。一方で、先行してツールを導入した現場からは「かえって作業が複雑になった」という声が聞かれます。

その要因は、一部の郵送対応や手作業による仕分けがシステムの外側に残り、管理ポイントが分散してしまう「二重管理」の構造にあります。月間発行枚数が301枚を超える企業の半数以上（52.7%）が、いまだに印刷・封入・投函作業に従事しており、取引先が増えるほどアナログ工程が組織のスピードを奪う実情が浮き彫りになりました。

◾️サマリー：請求書発行業務に潜む「3つの課題」

1.ツール導入＝効率化という思い込み

ツール導入済み企業でも、4割以上（42.9%）が月16時間（約2営業日相当）以上を発送業務に費やしている実態が明らかに。表面的なデジタル化だけでは業務の停滞は解消できていません。

P6より抜粋。請求書発送業務に関係する業務で16時間以上を費やしていると言う回答結果に。

2.「二重管理」が業務を複雑化

ツール導入済み企業の34.2%が、デジタルと紙の並行運用により「かえって負担が増えた」と回答。月間発行枚数301枚以上の企業では、半数以上（52.7%）がいまだに郵送対応に伴う手作業を残しています。

P7より抜粋。ツール導入後も業務の簡潔を意味しない現実が浮き彫りになり「一元管理」の重要性が明らかに。

3.事業成長のボトルネック、セキュリティへの不安

取引先の増加にともない、アナログ工程が組織のスピードを奪う「足かせ」に。事業成長に強い不安を抱える層では、その多くがセキュリティ面にも不安を抱えている実態が浮き彫りになりました。

P11より抜粋。いまだ人力作業が残ることで、メール送信時の誤送信・添付誤りなどのセキュリティ課題が浮き彫りに。

◾️まとめ：請求書発行業務の電子化のための「真のゴール」とは

現場が真に求めているのは、単に「メールが送れる」ことではありません。郵送代行・自動仕分け・一括送信といった複数のアナログ工程をまとめて解決できる「一元管理の仕組み」です。

ツール導入後に「もっと重視すべきだった」ポイントとして、操作性（36.1%）に続き、セキュリティ管理（27.4%）、システム連携（20.2%）が上位に挙がりました。安全かつ手作業を挟まない運用への転換が、いま求められています。

P14より抜粋。ツール導入済み層へのヒアリングにより「操作性」「セキュリティ管理」「システム連携」が課題の上位に。

◾️調査レポートについて

調査概要：

調査期間：2026年2月13日～2月20日
調査対象：全国の会社員および経営者（男女）1,207名
調査手法：インターネットリサーチ

資料ダウンロード：

https://www.makeleaps.com/library/digital-transformation-survey-findings/

◾️製品紹介：クラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」とは

クラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」は、本調査で明らかになった「ツールを導入しても楽にならない」という理想と現実のギャップを根本から解決するサービスです。

見積書や請求書など、ビジネスに欠かせない10種類の書類をクラウド上で作成・送付・管理できます。書類作成から承認ワークフロー、郵送代行や電子送付、入金管理までをワンストップで効率化し、煩わしい請求業務の約80%を削減します。

2011年のサービス提供開始以来、個人事業主から中堅企業まで、業種や企業規模を問わず6,700社以上（※1）の幅広い企業に利用されています。JIIMA認証を取得しており、インボイス制度や電子帳簿保存法にも安心して対応できるほか、グッドデザイン賞を受賞した直感的な操作性も高く評価されています。また、直近では「2025年下半期 BOXIL資料請求数ランキング」の請求書発行システム部門において総合1位に選出されるなど、高い信頼と実績を誇ります。

※1 2026年4月時点、無料プランを除く「有料プラン契約実績」のみの契約実績数です。