【国交省モデル事業】DXによる「広域供給ネットワーク」と「動く復興住宅」を実証。日本オフサイト建築協会が国難級災害に備える取り組み成果を発表

一般社団法人日本オフサイト建築協会（代表理事：長坂俊成）は、2026年3月3日に国土交通省が主催した「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業」成果報告会に登壇いたしました。本報告会において、当協会は「広域モデル策定型」における平時からの供給体制構築と、「地域モデル実装型」における実証モデル住宅の完成という、両輪の取り組み成果を発表いたしました。被災地外で建築して運ぶ「オフサイト建築」を通じ、有事の迅速な住環境提供を目指します。

1. 【広域モデル策定型】全国規模の供給体制とDX基盤の構築「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業」と当協会の取り組み

首都直下地震や日本海溝・千島海溝地震などの国難級災害を見据え、関東および東北エリアを拠点とした広域供給モデルを策定しました 。

• 標準化とマニュアル整備

  多様な世帯に対応し、耐震等級3・断熱等級6相当の性能を確保した「応急仮設住宅 標準設計図書」を全国で共有化しました 。また、設計から施工までを網羅するマニュアルを策定し、実務フローを標準化しました 。

• DXによる初動迅速化

  図面から積算、パネル製造までを連動させる「仮設住宅建設用地管理システム」などを開発し、情報連携をデジタル化しました 。

• 担い手の育成

  関東・東北の2拠点で、大工や設計者など多職種を対象とした段階別のハイブリッド研修を実施し、広域連携体制の基盤を強化しました 。

広域モデル策定型：「今年度全国で行った取組」発表資料より

2. 【地域モデル実装型】「社会的備蓄」となる復興住宅モデルの感性

広域モデルで策定した標準化・量産体制を実証するため、茨城県常総市にてオフサイト建築によるモデル住宅を建設しました 。

• 本設移行可能な高性能仕様

  延床面積47.5㎡の木造枠組壁工法で、耐震等級3およびZEH水準に適合する高い基本性能を実現しました 。本体工事費は約1,500万円台に抑え、コストの最適化も図っています。

• 広域モデルへのフィードバック

  工場から現場へのプレカットデータの整合性や、ユニット連結部の検証など、実際の施工で得たデータを広域モデルの積算やマニュアルへ反映しました 。

• 平時活用と有事の移設

  完成後原則7年間は展示住宅として活用し、その後大規模災害時には被災地へ移設・提供できる「社会的備蓄」としての運用モデルを確立しました 。

地域モデル実装型：発表資料（2/3）より

地域モデル実装型：発表資料（3/3）より

3. オフサイト建築がもたらす「新しい復興の形」

本日の報告会にて、長坂代表理事は以下の点を強調しました。

• 大工不足と過酷な環境への対応

  基礎や給排水等を除き、建築物のほぼ100%を被災地外（オフサイト）の工場で製造することで、現地での大工不足に左右されない短工期での供給を可能にします。

• 地域経済との共存

  オフサイト建築は、被災地の経済を奪うものではありません。元請けは地元の企業を最優先とし、全国の工務店が後方支援としてバックアップする「総力戦」の体制で被災地を支援します。

• 被災者の緊急雇用創出と多様な担い手の活躍

  大工不足を補うと同時に、的確な指導のもとオフサイト拠点などで分散して製造できる仕組みを構築しています。これにより、災害によって職業を失った被災者の方々の「緊急雇用」の受け皿としても機能し、被災者自身が復興に貢献できる新しい形を提示しました。

本体ユニット設置中

屋根ユニット設置中

復興住宅モデル（玄関側）

復興住宅モデル（居室側）

当協会は、このオープンな技術と広域ネットワークを活用し、全国の工務店や自治体と連携しながら、強靭な災害支援体制を構築してまいります 。