免税手続きのDXを推進するPie Systems Inc.、シリーズAラウンドで総額1,550万米ドル（約23億円）の資金調達を完了

免税×観光DXで、日本発グローバル展開を加速

免税手続きのDXを推進するPie Systems Inc.（本社：米国カリフォルニア州、CEO：Sunny Long）は、シリーズAラウンドで総額1,550万米ドル（約23億円）を調達しました(※)。

Pie Systemsは旅行者がスマートフォンで免税手続きを完結できるアプリと、店舗向けの免税手続き電子化管理システムを組み合わせたソリューション「PIE VAT」をグローバルに提供しています。今回の資金調達により、日本市場を基点に欧州・アジアへの展開を加速します。
※資金調達時の為替レートで換算。

なお、日本国内における情報発信は、当社の日本法人である株式会社Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、CEO：水野 博商）が担い、日本市場でのさらなる展開を加速してまいります。

1. 資金調達の背景

• インバウンドの急速な拡大

• 2026年の免税制度改正（「リファンド方式」義務化）

• Pie Systemsによる免税対応の枠を超えた観光DXの基盤構築、成長加速

新型コロナ禍を経て訪日外国人旅行者数は急速に回復しており、2025年上半期には前年同期比21.0％増の約2,152万人、旅行消費額は前年同期比22.9%の4兆8,053億円となりました(注1)。さらに2026年11月には免税制度の大幅な改正が予定されており、旅行者が購入時に消費税を一時的に支払い、後日スマートフォンや電子決済経由で返金を受ける「リファンド方式」への移行が義務化されます(注2)。この制度改正により、小売業界・商業施設では免税対応システムの再構築が喫緊の課題となっています。

Pie Systemsは、業界に先駆けて日本市場参入当初からリファンド方式を採用し、業界トップクラスの運用実績を有しています。私たちは、この免税制度改正を機に業界は“システム刷新”から“顧客体験の再設計”へとシフトしていくと予想しています。Pie Systemsは単なる免税システムの提供にとどまらず、購買・移動・決済データを活用した観光DXの新たな基盤を目指し、さらに成長を加速してまいります。

2. PIE VATとは

従来の免税手続きは、紙の書類作成やカウンターでの待ち時間が長く、旅行者・店舗双方に大きな負担がありました。「PIE VAT」はこれらの課題を解消し、免税体験をデジタル化するプラットフォームです。

2026年11月に導入予定のリファンド方式にもすでに対応済みで、業界で唯一、将来の制度変化にも柔軟に対応可能な仕組みを実現しています。

• 旅行者向け：スマートフォン上で免税手続きを完結。空港や店舗での待ち時間を大幅に削減可能。

• 免税販売店舗向け：初期費用・月額費用なしで導入でき、既存のPCやタブレットで運用可能。Pie Systemsが税務署申請を代行し、現場の負担を最小化。

  さらに、旅行者の利用データを活用したダッシュボード・旅行者向けクーポン配信機能により、加盟店の集客・売上向上をサポート。

実績・特徴

• 全国の大手ブランド・商業施設・地域小売で導入が加速。免税一括カウンター導入実績は業界トップクラス

• 2026年の免税制度改正にともなう「リファンド方式」へ対応済み、運用実績が豊富

• PIE VAT経由の免税販売取扱額は前年同月比で4倍の成長

• 業界最多の135通貨での、各種クレジットカード、銀行口座、海外QRコード決済、PayPalなどの多様な出金先での返金に対応し、利用者(旅行者)満足度が向上

• これまで把握が困難であった訪日中（タビナカ）旅行者のインバウンドデータを用いたマーケティング機能を提供

3. 資金調達概要

本ラウンドには、Builders VC、Coral Capitalをはじめ、DG Ventures、Green Visor Capital、Plug and Play Japan、New Commerce Ventures、Dreamcraft Ventures、MATH Venture Partners、Context Ventures、その他個人投資家が参加しました。

今回の資金調達により、Pie Systemsは以下の領域を重点的に強化します。

• プロダクト強化：制度改正に対応した次世代免税ソリューションの開発、訪日中の旅行者向けインバウンドマーケティング機能の強化。

• 国内展開の加速：大規模チェーン店舗や商業施設への導入を推進。また小売店に限らず、インバウンド旅行者が利用するサービスとの連携を加速。

• 人材採用の拡大：エンジニアリング体制を強化し、開発力と運用体制を向上。

• グローバル展開の推進：特にヨーロッパ、東南アジアへの市場参入。

4. コメント

Sunny Long（CEO, Pie Systems Inc.）

「旅行・観光産業は、世界のGDPの約10％を占めています。しかし実際に旅行をすると、多くの非効率が存在しているのが現状です。Pieが掲げる“観光をスーパー・チャージする”というビジョンは、こうした課題を解決することを目指しており、その第一歩としてデジタルネイティブな免税体験の実現に取り組んでいます。現在、多くの旅行者にとって免税手続きは依然として煩雑で不便なプロセスですが、私たちはこの資金調達を通じて、旅行者の体験をさらに向上させ、事業の成長と観光産業の新たな可能性の拡大を推進してまいります。」

水野 博商（CEO, Pie Systems Japan）

「制度改正を見据えた日本市場においては、日本の小売・商業施設の皆さまをはじめ、インバウンドビジネスに取り組む事業者様に、現場で使いやすく、旅行者にも安心な免税体験をお届けします。さらに、トラベルデータ活用の社会実装を推進し、地域自治体の課題解決に直結するサービスを拡充してまいります。」

5. 今後の展望

Pie Systemsは、日本市場におけるプレゼンスを強化しつつ、欧州主要観光地での展開と、日本・アジア間の越境ショッピングデータの活用を通じて、新しいグローバル免税エコシステムの構築を目指します。

注1） 出典：日本政府観光局（JNTO）、観光庁

注2） 訪日客向け免税制度について、訪日客が免税店で購入時に消費税を支払い、出国時に持出しが確認された場合に輸出物品販売場を経営する事業者から免税購入対象者に対し消費税相当額を返金する「リファンド方式」に移行するもの。 2026年11月1日に実施予定。

詳細はこちら 免税手続きに関する2026年度税制改正 （リファンド方式）について

会社概要

株式会社Pie Systems Japan 

所在地：東京都中央区銀座6丁目10−1 GINZA SIX 13F

代表者：CEO 水野 博商

事業内容：訪日観光客向け免税ソリューション「PIE VAT」の開発・提供

URL：https://pievat.com/japan