購買統計データとの相関関係が高い上場企業の推定売上データを機関投資家向けにパッケージで提供開始

　東芝データ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：北川浩昭、以下「東芝データ」）と株式会社hands（本社：東京都港区、代表取締役社長：塩谷航平、以下「hands」）は、各上場企業が公表している売上データと東芝グループの電子レシートサービス「スマートレシート®」から得られる購買統計データとの相関関係が高い上場企業(*1)の推定売上データをパッケージ化し、2024年5月20日より機関投資家などの法人事業者向けに提供開始します。日本国内の購買統計データをオルタナティブデータ(*2)として活用することで、国内市場の投資判断を支援するとともに、国内経済の活性化に貢献します。

　東芝データとhandsは2023年9月よりデータ連携を開始し、「スマートレシート®」から得られる購買統計データを分析し求めた各上場企業の推定売上データを、handsのオルタナティブデータサービス「PERAGARU」上で個人投資家向けに単品提供しています(*3)。

　両社は、個人投資家向けに提供している既存のサービスに加え、新たに機関投資家などの法人事業者向けのサービスを開始します。具体的にはhandsが、各上場企業が公表している売上データと、「スマートレシート®」から得られる購買統計データとの相関関係を分析し、相関関係が高い上場企業の推定売上データを求め、30銘柄1パッケージとして「PERAGARU」上で提供します。

　今後、東芝データとhandsは、食品製造銘柄だけではなく、トイレタリー関連銘柄や化粧品関連銘柄も追加して、販売銘柄を拡充していきます。2024年度中に100銘柄程度に販売銘柄を拡充していく予定です。

*1　東京証券取引所に登録されている食品製造業が対象。

*2　オルタナティブデータとは、主に金融領域で伝統的に使われてきた財務情報や経済統計等以外の、購買データや位置情報、衛星画像のような新たな投資判断用データの総称。

*3　2023年9月19日のニュースリリース：https://www.global.toshiba/jp/news/data-corp/2023/09/20230919.html

■電子レシートサービス「スマートレシート®」概要

東芝テックが開発、運営し、東芝データが運営を支援している電子レシートサービス「スマートレシート®」は、会計時に通常は紙で提供される購入商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターでデータとして管理、提供するサービスです。お客様の手元に紙のレシートを残さなくてもスマートフォンで購入履歴をいつでも確認することができ、お客様の買い物における利便性の向上につながるとともに、加盟店の紙レシートの発行コストや環境負荷を減らすことができます。

公式サイト：https://www.smartreceipt.jp/

法人向けサイト：https://www.toshibatec.co.jp/products/pos/smartreceipt/

 ※「スマートレシート®」は東芝テック株式会社の登録商標です。

■オルタナティブデータサービス「PERAGARU」概要

「PERAGARU」は、ヘッジファンドや投資銀⾏のセルサイドアナリストに、個別銘柄に紐づいたオルタナティブデータを提供しています。オルタナティブデータは従来投資判断に使⽤されていた財務情報や統計情報よりも即時性が高く、迅速な投資判断に利⽤することができます。「PERAGARU」のデータをダウンロードし社内外のレポート材料として利⽤することも可能です。

公式サイト：https://alt-data.peragaru.net