株式会社YORISOI、人材紹介会社21社の集客状況を調査。月間の集客予算の中央値140万円

面談から内定承諾までの決定率は中央値約12％。問い合わせ企業へのヒアリングから、集客費用・応募者対応・面談後の支援に関する課題を整理

株式会社YORISOI

2026年11月6日 08時40分

株式会社YORISOI（本社：東京都渋谷区、代表取締役：竹原甲斐斗、以下「YORISOI」）は、2026年10月に同社へ問い合わせた人材紹介会社21社について、商談前のヒアリングと商談内容を集計し、求職者集客の状況をまとめました。

面談着座単価は中央値2.5万円、面談着座から内定承諾までの決定率は中央値約12％でした。いずれも14社の回答に基づく数値です。また、集客費用に加え、応募者対応の負担や面談後の決定率に関する相談も寄せられました。

本調査は、YORISOIへの問い合わせ企業の自己申告を集計したものです。人材紹介業界全体の平均や、立ち上げ期の企業全体の実態を示すものではありません。

■ 調査結果の概要

調査項目	集計結果	回答社数
月間の集客予算	中央値140万円（30万〜1,800万円）	17社
面談着座単価	中央値2.5万円（1.4万〜約4万円）	14社
決定率	中央値約12％（0〜25％）	14社
送客サービスの利用	21社中10社	21社

面談着座とは、求職者が実際に面談へ参加することを指します。本調査における決定率は、面談着座から内定承諾に至る割合です。

※回答社数は項目によって異なります。各中央値を組み合わせて、内定承諾1件当たりの獲得費用などを算出することはできません。
※回答範囲は、各社から申告された数値の範囲です。広告費・媒体費・外注費等の含め方や、実績の対象期間によって比較条件が異なる可能性があります。

■ 背景：事業所数が増えるなか、業界調査でも求職者の確保が課題に

厚生労働省「民営職業紹介事業所数の推移」によると、有料職業紹介事業所数は、2024年度の31,486事業所から2025年度の32,751事業所へ増加しました。

公表値から算出すると、増加数は1,265事業所、増加率は約4.0％です。

※事業所単位の数値であり、企業数や新規参入企業数ではありません。増加率は「（32,751－31,486）÷31,486×100」で算出しています。

また、日本人材紹介事業協会の「2026年度第1回QPI」では、事業運営上の課題として「求職者の確保」を挙げた回答が81.8％で最多となりました。「募集コスト（広告宣伝費等）の上昇」と「経験の浅い社員の育成・教育」は、それぞれ35.4％でした。

※2026年7月実施、有効回答数99会員、複数回答。同協会の回答会員における結果です。

こうした業界の状況を背景に、YORISOIは、自社に寄せられた相談から、集客予算や面談着座単価、決定率、運営上の悩みを整理しました。

出典：
厚生労働省「民営職業紹介事業所数の推移」
日本人材紹介事業協会「2026年度第1回QPI」

■ 月間集客予算は中央値140万円。企業によって予算規模に幅

月間の集客予算について回答した17社の中央値は140万円でした。回答範囲は30万〜1,800万円で、問い合わせ企業の予算規模には幅がありました。

面談着座単価は、回答した14社の中央値が2.5万円でした。

ただし、予算規模や単価だけでは、集客施策の費用対効果は判断できません。対象とする求職者層、面談後の内定承諾件数、応募者対応にかかる費用などを合わせて確認する必要があるとYORISOIは考えています。

■ 決定率は中央値約12％。面談後の支援に関する相談も

面談着座から内定承諾までの決定率は、回答した14社の中央値が約12％でした。回答範囲は0〜25％でした。

商談では、面談件数を確保した後の求人提案や選考支援についても相談が寄せられました。

今回の集計は、決定率と特定の集客方法、面談方法との因果関係を検証したものではありません。また、内定承諾は入社や定着を意味するものではありません。

■ 18社の相談内容から整理した、集客・運営上の悩み

相談内容を確認した18社からは、次のような悩みが聞かれました。

・面談着座単価・集客コストが高い

広告や送客サービスに費用をかけても、期待する面談件数や内定承諾につながらない。

・面談後の決定率が伸びない
面談の機会は確保できているものの、求人提案や選考支援に改善の余地を感じている。

・応募者対応に手が回らない
CAが1〜3名の体制で、面談や求人紹介に加え、応募者への連絡・日程調整を担っている。

・売上につながるまでの期間が長い
SNS経由の求職者に転職時期が先の方がおり、継続的な連絡や相談対応が必要になっている。

※掲載順は回答数の順位ではありません。各項目について18社すべてが同じ課題を挙げたことを示すものでもありません。
※SNSに関する内容は、相談企業から聞かれた個別の状況です。SNS経由の求職者全体の転職意欲や、他の集客手段との優劣を示すものではありません。

■ YORISOIの考察：求職者を集める体制と、集めた後の支援を一緒に設計する

今回のヒアリングでは、求職者との接点を確保する費用に加え、応募者対応や面談後の支援に関する課題も聞かれました。

YORISOIは、集客方法を検討する際に、次の3点を合わせて整理することが重要だと考えています。

1．接点を持ちたい求職者像を明確にする

希望職種や地域に加え、転職理由、希望時期、これまでの経験を確認します。すぐに転職を考えている方と、情報収集を始めた段階の方では、必要な情報や対応の進め方が異なります。

2．応募後に対応できる体制を整える

応募者への連絡、条件確認、日程調整、面談前の案内について、担当者と対応の流れを決めます。獲得する応募数と、社内で対応できる件数を合わせて考えることが必要です。

3．本人が納得して仕事を選べる面談を行う

希望職種だけで判断せず、その仕事を選びたい理由や、将来身につけたい専門性、希望する収入・働き方を確認します。実際の求人条件と照らし合わせ、本人が比較・判断できるよう支援することが大切です。

※これらは、今回の相談内容を踏まえたYORISOIの考察です。本調査によって、各施策による決定率の改善効果が実証されたものではありません。

■ 調査概要

調査名称：人材紹介会社の求職者集客・運営課題に関するヒアリング調査
調査主体：株式会社YORISOI（自社調査）
調査期間：2026年10月
調査対象：同月にYORISOIへ問い合わせた人材紹介会社21社
調査方法：商談前のヒアリング（自己申告）と商談内容の集計
集計項目：月間集客予算、面談着座単価、決定率、送客サービスの利用状況、集客・運営上の悩み
項目別回答社数：集客予算17社、面談着座単価14社、決定率14社、送客サービス利用状況21社。悩みは18社の相談内容を整理

※回答社数が少なく、問い合わせ企業に対象が限定されるため、結果は参考値です。全国の人材紹介会社を代表する調査ではありません。
※数値は各社の自己申告に基づきます。YORISOIのサービス導入効果を測定した調査ではありません。