白ナンバーのアルコールチェック義務化に向け　非通信型アルコール検知器でも酒気帯び確認記録をクラウド管理

〜 　10月の本格運用に向けて法令順守・デジタル化を推進　安全運転管理者・車両管理者へのサービスを順次拡充　～

　モビリティデータを活用したサービスを提供する株式会社スマートドライブ（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役：北川烈、以下「当社」）は、2022年10月1日から本格運用開始が求められる道路交通法施行規則の改正による白ナンバー車両のアルコールチェック義務化に対応したサービス拡充を行いますのでお知らせいたします。

　改正道路交通法施行規則の施行に伴う白ナンバー事業用車両のアルコールチェックの義務化は、2022年4月からの目視による酒気帯びの有無の確認および記録保持の開始に続き、10月からはアルコール検知器を使用した確認が求められることとなっており、対象事業所の安全運転管理者や車両管理者は、その対応に大変苦慮されているという声をいただいております。様々な業種業態や企業規模の800社以上のお客様にサービスを提供している当社は、このようなお客様の課題を解決するため、サービスを拡充いたします。
 

　今回のサービス拡充のポイントは以下の3点です。

①非通信型を含むあらゆるアルコール検知器に対応
　これまで酒気帯び確認記録をクラウド管理するためのサービスでは、全社で同一のアルコール検知器を使用する必要がありましたが、世界的な半導体等の部材不足の影響もありアルコール検知器の調達に苦慮されるご担当者も多くいらっしゃいます。当社では、法人向け車両管理システム「SmartDrive Fleet」の機能アップデートにより、アルコール検知器の種類を限定することなく、また非通信型や据え置き型のアルコール検知器を併用した場合でも、酒気帯び確認記録をクラウド管理できるようになります。

②ドライバーの直行直帰時や出張時などに対面に準じたリアルタイム確認が可能
　アルコールチェックでは事後確認は不適切とされており、また対面での確認が困難な場合には対面に準ずる方法での確認が求められています。「SmartDrive Fleet」のアルコールチェック記録管理ではドライバーの顔写真の添付機能に加えて、業界唯一のリアルタイム証左機能（※）があり、事後にまとめて承認するのではなく、安全運転管理者がリアルタイムに確認した記録を残すことで法令に順守した運用が可能となります。（※特許出願中）

③手間なく法令上必要な酒気帯び確認８項目をクラウド管理
　アルコールチェックを行う安全運転管理者や車両管理者にとって、アルコールチェックの記録と1年間の保管の運用負荷は大きな悩みどころとなっています。特に非通信型のアルコール検知器をご使用の場合、紙媒体での記録保管も想定されるため、当社ではご担当者やドライバーの負担を減らしつつ、しっかりと法令順守するためのサポートが必要と考えました。
　「SmartDrive Fleet」は、酒気帯び確認記録に必要とされる８項目（確認者名/運転者/運転者の業務に係る自動車登録番号又は識別できる記号、番号等/確認の日時/確認の方法/酒気帯びの有無/指示事項/その他必要な事項）を手間なく記録し、クラウド上で保管管理することで日々の現場運用をサポートします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


【スマートドライブのサービス】
「経営者とドライバーが使いたいNo. 1」※法人向け車両管理システム　　SmartDrive Fleet
https://smartdrive.co.jp/fleet/
走行データの取得・蓄積・活用　Mobility Data Platform
https://smartdrive.co.jp/mobility-data-platform/
業界の垣根を超えたコミュニティー
https://www.mobility-transformation.com/
※日本マーケティングリサーチ機構調べ　調査概要:2021年5月期_ブランドのイメージ調査
※「SmartDrive」、「SmartDrive Fleet」、「SmartDrive Cars」、「Mobility Data Platform」、「Mobility Transformation」、「Vector G」は、株式会社スマートドライブの商標または登録商標です。

■会社概要　株式会社スマートドライブ
会社名：株式会社スマートドライブ 
設立：2013年 10月
代表取締役：北川 烈
所在地：〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-2 日比谷三井タワー12階
URL：https://smartdrive.co.jp/