アコム株式会社、クラウド営業支援ツールSensesを導入！

株式会社マツリカが提供するクラウド営業支援ツール「Senses（センシーズ ）」が、営業活動におけるタイムリーな情報共有並びに、スムーズなコミュニケーションの促進を目的としてアコム株式会社（以下、アコム）に導入されたことをお知らせいたします。

以下アコムご担当者様からのコメント
■導入の背景
コロナ禍によって消費者は買い控えをし、企業は業績が悪化したことで、金融業界全体の需要が落ち込んでいました。しかし、アコムは扱う商品が『お金』『保証』である以上、商品自体の差別化は難しく、他に差別化できる点を考えたとき、提携先に寄り添った提案やフォローを強化するべきだと考えました。そのため、提携先金融機関との関係を濃くする仕掛けの一つとして、SFA（営業支援ツール）が必要だと感じました。

また、組織内での情報共有の方法にも限界を感じていました。同社はメールでのコミュニケーションを主体として、共有や相談などは出社時に行っていました。しかし全国に提携先があるので、出張も少なくありません。例えば『Aさんが出張から帰ってきた日に、今度はBさんの出張が始まる』など、スケジュールによってはすれ違いになります。出張中は上司やメンバーと直接対面することができず、やり取りは後回しになりがちでした。営業の状況やナレッジの情報共有が不十分である感は否めませんでした。さまざまな経験や知識を持つメンバーが在籍しているので、多角的なアドバイスを営業活動に活かさないのはもったいないと思い、そのためには、チーム内のコミュニケーション強化が必須でした。他にも企画提案から売上に貢献するまでのリードタイムが長いにも関わらず、営業の状況を詳しく共有できていなかったため、対応の遅れが生じることもありました。

このような課題を解決して今後事業を拡大するため、導入に至りました。

■ 導入後の変化
メールや対面を主体としたコミュニケーションからSensesを介したコミュニケーションへと移行したことで、出張中でも情報共有がスムーズになりタイムラグが短縮されました。移動中に情報の更新をするなど、時間を有効に活用できています。

最近では組織内でSensesをより活用しようという動きも強まっています。部内にはいくつかのチームがあり、チームによって業務内容やノウハウも異なります。そのため、チームごとに実務に合わせたSensesの使い方をしているのですが、『こういう使い方もあるよ』というSensesの活用方法を共有しています。チームごとに異なる使い方を横展開することで、別のチームは新たな使い方を導入することができ、業務にフィットしたSensesの活用につながっています。

▶︎Sensesサービス資料はこちら
https://product-senses.mazrica.com/dldocument/senses-serviceguide

■ クラウド営業支援ツール「Senses」について
Sensesは現場ファーストでビジネスの成長を支援するユーザーに選ばれるセールス・マーケティングプラットフォームです。蓄積された情報からAIが営業の成功・失敗事例を解析して、いつ・誰に・何を・どのように行うかを直接的に支援します。データ入力負荷の低さや、フェーズ別に個人の強み・弱み分析ができる特徴を用いて、情報蓄積の文化醸成やデータを活用した人材育成など、営業チーム変革へのアプローチを可能にします。

 

▶︎詳細記事はこちら
https://product-senses.mazrica.com/case/acom

■ アコム株式会社について
・社 名：アコム株式会社（https://www.acom.co.jp/corp/about-us/company/）
・本 社：東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル
・代表者：代表取締役社長 木下 政孝
・設 立：1978年10月23日
・主な事業内容：ローン事業・クレジットカード事業・信用保証事業
・従業員数：2,146名　(2022年6月末現在)

■ 株式会社マツリカについて
「世界を祭り化する」をミッションに掲げるマツリカは、人とテクノロジーの力を掛け合わせることで、もっと自由で、もっと創造的で、充実したワークライフをこの世の中に生み出していきます。現在は、属人化の解消が急務である営業現場のユーザーに向き合い、クラウド営業支援ツール「Senses」を開発・提供しています。
・社 名：株式会社マツリカ（https://mazrica.com）
・本 社：東京都千代田区神田錦町2−2−1 KANDA SQUARE 11F WeWork内
・代表者：代表取締役CEO 黒佐英司
・設 立：2015年4月30日
・事業内容：クラウド営業支援ツールSensesの運営、営業活動におけるコンサルティング業務、その 他インターネットインフラ事業の開発・運営