【資産運用に関する意識調査】会社員の資産運用方法トップ3は「株式」「投資信託」「保険商品」コロナ禍の確定申告は7割がe-Taxや郵送など“非対面”で申告予定

入力間違いや申告手続に不安を抱えつつも、感染拡大防止のため取り組む

税金対策から不動産投資、資産運用まで幅広いテーマを取り扱うオンラインセミナー「FANTAS study」を運営するFANTAS technology株式会社 (本社:東京都渋谷区、代表取締役:國師 康平、以下「当社」)は、全国の20代〜60代の年収500万以上の会社員（公務員含む）男女536名に「資産運用に関する意識調査」を実施しました。本調査により、コロナ禍での資産形成や緊急事態宣言下での確定申告についての実態が明らかになりました。

• 【主な調査トピックス】​

■資産運用方法のトップ3は「株式」「投資信託」「保険商品」
　「暗号資産（仮想通貨）」は、6割が「興味なし」と回答し、堅実な資産運用スタイルが一般的
■ふるさと納税を約半数（49%・262名）が利用
　理由は、家計に助かる返礼品が受け取れる点や、好きな自治体への応援
■ふるさと納税を理由に確定申告を行う人は半数以上
　ふるさと納税の利用者増で「会社員でも確定申告」が一般化
■確定申告を行う人の7割以上が、e-Taxや郵送など非対面での申告を予定
　e-Tax予定者は約半数、マイナンバーカード義務化やスマホ利用などe-Tax簡便化で利用者増か
■新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるため 「今年から非対面で申告」が半数
　「入力間違いなく申告できるか」など、不慣れな申告手続への不安を抱えつつも、感染リスク低減のため取り組む

• 【調査結果】

■資産運用方法のトップ3は「株式」「投資信託」「保険商品」 
「暗号資産（仮想通貨）」は、6割が「興味なし」と回答し、堅実な資産運用スタイルが一般的
現在投資(利用)している・過去に投資(利用)したことがある金融商品や制度は「株式」が半数以上の53.0%（284名）で最多。次いで「投資信託」46.8%（251名）、「保険商品」43.5%（233名）でした。
これから利用してみたい金融商品や制度は「iDeCo」29.5%（158名）、「社債」28.4%（152名）、「金」28.2%（151名）、これら3つがほぼ同列で人気上位を占めます。「暗号資産（仮想通貨）」については、61.2%（328名）が「よくわからない・興味がない」と回答しており、まだ一般的な資産運用方法ではない実態がうかがえます。

◾️ふるさと納税を約半数（49%・262名）が利用
理由は、家計に助かる返礼品が受け取れる点や、好きな自治体への応援
ふるさと納税の利用実態については、「現在利用している」36.2%（194名）、「過去に利用したことがある」12.7%（68名）で、利用経験のある人は合計48.9%（262名）と約半数でした。
ふるさと納税をはじめた理由は「返礼品が受け取れて家計の支えになるから」が最多の156名で、返礼品による食費の削減など節約効果への期待が高いことが分かりました。
一方で「税金の使いみちが選べるから」101名、「好きな自治体を応援できるから」99名、といった理由も上位にあがっており、ふるさと納税ならではの仕組みを活用している実態も明らかになりました。

 

◾️ふるさと納税を理由に確定申告を行う人は半数以上
ふるさと納税の利用者増で「会社員でも確定申告」が一般化
ふるさと納税の利用や利用経験があると回答した262名のうち、55.3%（145名）が確定申告を行うと回答。ワンストップ特例の申請忘れや、6自治体以上の寄附など、ふるさと納税を理由に確定申告を行う人は合計で31.7％（83名）で「ふるさと納税以外で手続きが必要であるため確定申告を行う」23.7%（62名）を上回る結果となりました。ふるさと納税の普及により確定申告を行う人が増え、一般的な手続きとなっている様子がうかがえます。

◾️確定申告を行う人の7割以上が、e-Taxや郵送など非対面での申告を予定
e-Tax予定者は約半数、マイナンバーカード義務化やスマホ利用などのe-Tax簡便化で利用者増か
確定申告を行うと回答した145名のうち、74.5％（108名）は、e-Taxや会計ソフト、郵送など非対面での申告を予定しています。スマホやパソコンを使い、自宅から申告できる「e-Tax」利用予定者は45.5%（66名）。今後、マイナンバーカードの義務化、スマホ利用などのe-Tax簡便化や対応ブラウザの拡充により、さらなる利用者増が予測されます。

◾️新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるため 「今年から非対面で申告」が半数
「入力間違いなく申告できるか」など、不慣れな申告手続きへの不安を抱えつつも、感染リスク低減のため取り組む
非対面で申告を行うと回答した108名のうち、53名は「新型コロナウィルスの感染リスクを抑えるため、今年から非対面で行う」と回答。昨今の情勢に鑑みて、今年から非対面での確定申告に取り組む人が約半数であることが判明しました。
非対面での申告が一般化しつつある一方で、「入力間違いなく申告できるか」48名、「何か分からないことがあったとき解決方法が分からない」31名、「何から準備をすればいいか分からない」30名、「PC等の操作に慣れていない」29名、などの不安を抱えている実態も明らかになりました。
 

• 【今後についての所感】

田中 貴晟（たなか・たかあき）執行役員/FANTAS study 講師/コンサルタント/宅建士・FP2級

今回の調査では、金融リテラシーの高まりとふるさと納税の普及によって、会社員の方の確定申告が一般化していること、新型コロナウイルスの感染拡大防止や利便性向上から非対面での申告が増加傾向にあることが分かりました。
非対面での申告に関しては、入力や申告手順などへの不安の声も見受けられますが、政府側でもe-Taxの簡便化など、税務手続のデジタル化を進めており、従来よりも簡易に手続きが行えるシステム環境が整ってきています。実際に、会社員等の給与所得者が、医療費控除またはふるさと納税などの寄付金控除による還付申告を行う場合には、マイナンバーカードや書類の郵送の手間なしに、スマホで申告を完結することができます。また、令和2年10月よりマイナポータルとの連携により、控除証明書等のデータ一括取得が可能となりました。今後もデジタル化の促進によりさらなる利便性の向上が見込めることから、新型コロナウィルス感染症の収束後も非対面での確定申告が一般化することが想定されます。
当社では、税理士事務所と連携しながら、不動産投資をされている方向けに確定申告マニュアル・動画の提供等によって確定申告へのサポートを行ってまいります。また「FANTAS study」やウェブコンテンツを通じて、税金やお金の知識を情報発信していくことで、今後も金融リテラシーの向上や皆様の資産形成に貢献してまいります。
＜プロフィール＞
新卒で入社後、延べ2,000名以上の資産運用・不動産投資に関するコンサルティングに従事し、現在はコンサルティング本部のGMとして牽引する。また「FANTAS study」 にて、幅広いテーマで講師として登壇し、金融リテラシー向上に努めてきた。2019年7月に執行役員に就任。
＜FANTAS study＞
『増税時代を生き抜くためのオンライン税金セミナー』
https://manekatsu.com/wp-content/themes/fantas/study_online/
『はじめてのふるさと納税セミナー』
https://manekatsu.com/wp-content/themes/fantas/study_online_furusato/

■「資産運用に関する意識調査」概要
実施期間：2021年2月1日（月）〜2月3日（水）
調査対象：20代〜60代の年収500万以上の会社員（公務員含む）男女536名
調査手法：インターネットを利用したアンケート調査
調査地域：全国
※本リリース内容を掲載いただく際は、出典「FANTAS調べ」と明記をお願いいたします。

【会社概要】
社名     ：FANTAS technology株式会社
本社     ：〒150-0013　東京都渋谷区恵比寿4-3-8　KDX恵比寿ビル5F
代表者     ：代表取締役　國師康平
設立        ：2010年2月22日
資本金     ：1億円
事業概要  ：オンラインとオフラインを融合する※「FANTAS platform」事業
・AIを活用した不動産/金融領域におけるマッチングサービス
・カスタマーサクセスを重視したクラウド型資産管理アプリの提供
・クラウドファンディングを通じた空き家の再生
※Online Merges with Offline（OMO）
URL　　　：https://fantas-tech.co.jp