アジア・欧米 9カ国同時調査、国や社会に対する意識 各国1,000人に聞く

18歳意識調査特別企画

日本財団(会長 笹川陽平)は2019年9月下旬から10月上旬にかけた20回目の「18歳意識調査」で、インド、インドネシア、韓国、ベトナム、中国、イギリス、アメリカ、ドイツと日本の17~19歳各1,000人を対象に国や社会に対する意識を聞きました。
アジア・欧米  9カ国同時調査
国や社会に対する意識 各国1,000人に聞く
[内容] 日本の若者の数字の低さ際立つ
・自分は責任ある社会の一員   44.8%
・国や社会を変えられると思う 18.3%
・解決したい社会課題がある   46.4%
・国の将来、良くなると思う    9.6%


この結果、「自分を大人」、「責任ある社会の一員」と考える日本の若者は約30~40%と他国の3分の1から半数近くにとどまり、「将来の夢を持っている」、「国に解決したい社会課題がある」との回答も他国に比べ30%近く低い数字となっています。さらに「自分で国や社会を変えられると思う」人は5人に1人、残る8カ国で最も低い韓国の半数以下にとどまり、国の将来像に関しても「良くなる」という答えはトップの中国(96.2%)の10分の1。全体に途上国、欧米先進国のいずれと比べても数字の低さが際立つ調査結果となっています。
また9カ国トップの約38%が国の将来は「悪くなる」と答え、解決したい社会課題としては「貧困をなくす」、「政治を良くする」などが高い数字となっています。

Q1 あなた自身について、お答えください。(各設問「はい」回答者割合)


 「自分の国に解決したい社会課題がある」と回答した人に・・・
Q2 あなたが解決したいと思っている社会課題は何ですか?(複数回答)


Q3 自分の国の将来についてどう思っていますか?


※調査は全5問です。9カ国それぞれの詳細結果を含め、以下リンク先のページでご覧いただけます。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey/

<リリースに関するお問い合わせ先>
日本財団 広報チーム 橋本
〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル
E-mail:pr@ps.nippon-foundation.or.jp

■18歳意識調査について

2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18~19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を昨年10月からスタートさせました。次代を担う18歳の意識を幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いです。
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