DRONE FUNDが設立7周年

〜ドローンやエアモビリティの産業エコシステム形成に向けた活動を展開〜

DRONE FUND（本社：東京都港区、代表：千葉功太郎、大前創希）は、2024年6月1日に、設立7周年を迎えました。スタートアップへの出資や支援を通じて、ドローンやエアモビリティに関する分野を中心に産業エコシステム形成に向けた活動を推進していきます。

■共同代表によるコメント
＜DRONE FUND 創業者・代表パートナー 千葉功太郎＞

DRONE FUNDが7周年を迎えることができました。心から感謝申し上げます。

私たちはドローン・エアモビリティ前提社会の実現に向けて、スタートアップへの出資・支援活動を続け、1号、2号、3号ファンドを通じて、80社以上のポートフォリオを形成しています。

日本国政府はスタートアップ育成5か年計画やデジタル田園都市国家構想など、スタートアップ・エコシステムの形成やデジタル実装の実現に向けて積極的な動きをしています。レベル3.5の制度が整備されたことにより、ドローン配送の事業化に向けた展望も見えてきています。

未来に対する可能性を信じ、スタートアップへのサポートを行うことは、持続可能な経済・社会を形成するために非常に重要です。私たちは、これからも皆様とともに歩みを進めていきます。

＜DRONE FUND 共同創業者・代表パートナー 大前創希＞

私どもDRONE FUNDは、皆様の多大なるご支援を賜り、7周年を迎えることができました。昨今ではドローンの導入事例が多数見られるようになり、市街地におけるエアモビリティの実証実験も進んでおります。2023年3月には大阪城の近くにある野球場で飛行実験が行われ、2024年5月にはSusHi Tech Tokyoにて同じエアモビリティが東京の空で初飛行を実施しました。これらのニュースにより、「ドローン・エアモビリティの実装は未だ先の未来ではないのか？」という懐疑的な見方から、「具体的にどのように実装されていくのか？」という、社会実装への期待と方向性を知りたいという意見が多数寄せられ、大きな変化を感じるようになりました。

それと同時に、実際のドローン産業に対する風当たりの強さも日に日に増していると感じております。これまでに本産業に軸足を置く企業の東京証券取引所への上場は未だ2社にとどまり、市場からの期待にも十分に応えられていないのが現状です。

ドローンやエアモビリティは、どのように社会を変革し、支えることができるのでしょうか。2024年1月1日、令和6年能登半島地震で多くの方が被災されました。私たちDRONE FUNDファミリーの投資先は、寸断されたエリアに物資を届け、被害状況の迅速な把握に向けた取り組みを行い、被災者の方々を支援するため現地で活動を行いました。成果も少なくありませんでしたが、課題も多く発生しました。道路が寸断され電力が喪失したエリアでは、現行法におけるドローンの飛行が非常に困難でした。緊急時に適切に活動できるようにするためには、平時に日本全国で緊急時の訓練を兼ねてドローンをしっかり利活用していくことが重要であることが分かりました。まだまだ生活を支える重要インフラとしては未熟ですが、少しずつでも前に進めるよう努力していきたいと感じた大災害でした。

また、今年の大きなトピックの一つとして、エンターテインメントとしてのドローン、「ドローンショー」が各地で数多く開催されていることが挙げられます。ヒット予測の最大手である「日経トレンディ」が昨年末に発表した「2024ヒット予測ベスト10」で、ドローンショー＆空中QRが1位を獲得し、ドローン産業の中で今最も注目度の高いキーワードとなっています。ドローンショーは、一般消費者にドローンをより身近に感じていただき、良い印象を持っていただくきっかけとなっており、「ドローンが空を飛ぶのは少し怖い」といったネガティブな印象を払拭することに貢献しているように感じます。私たちDRONE FUNDチームは、投資先や投資家の皆様、またドローンを必要とする全ての方々と共に、ドローン・エアモビリティ前提社会の実現に向けて引き続き努力してまいります。皆様からの厚いご支援を賜れますと幸いです。


■イラストプロジェクト
DRONE FUNDでは「2050年のドローン・エアモビリティ前提社会」をイメージしたイラストを制作いたしました。
巨大な一枚絵の中に描かれた都市や農村、山林、海などにどのようなテクノロジーが実装されているのか、是非皆様に見ていただきたいと考えております。
このイラストをもとに皆様と未来のイメージを膨らませ、共にドローン・エアモビリティ前提社会の実現を推し進めていきたいと考えています。

※拡大画像は以下URLからご覧ください
https://dronefund.vc/feature/drone-airmobility-2050/


■DRONE FUND　概要
DRONE FUNDは、「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現を目指し、ドローン・エアモビリティ関連のスタートアップ投資に特化したベンチャーキャピタルです。1号・2号・3号ファンドを通じて、国内外の80社以上のポートフォリオを形成しています。3号ファンドでは、ドローン・エアモビリティおよびその社会実装に資するスタートアップへの投資活動を幅広く展開してまいります。

【DRONE FUND について】

• 正式名称： 千葉道場ドローン部1号投資事業有限責任組合、千葉道場ドローン部2号投資事業有限責任組合、DRONE FUND3号投資事業有限責任組合

• 運営会社： DRONE FUND株式会社

• 代表パートナー： 千葉 功太郎、大前 創希

• 所在地： 東京都港区虎ノ門5-9-1 麻布台ヒルズ ガーデンプラザB 4階

• 設立： 2017年6月（1号）、2018年8月（2号）、 2020年5月（3号）

• 事業内容： ドローン・エアモビリティ関連スタートアップへの投資及び協業支援

• ウェブサイト： http://dronefund.vc

【本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先】
DRONE FUND 広報担当： [e-mail]