過半数がサプライチェーンの混乱を経験、初期の状況把握に課題

従業員500名以上の製造業における役員および管理職層479名に聞いた「製造業におけるサプライチェーン強靭化の取り組みに関する調査」を実施

株式会社Resilire

2026年2月17日 11時30分

株式会社Resilire（本社：東京都港区、代表取締役CEO：津田裕大、以下「当社」）は、従業員500名以上の製造業における役員および管理職層を対象に、「製造業におけるサプライチェーン強靭化の取り組みに関する調査」を実施いたしました。

■調査サマリー

①2025年、過半数が「供給混乱、または供給停止に至りかねない事象」を経験。

「品質・コスト問題（40%超）」に加え、「地政学リスク」「自然災害」「サプライヤーの倒産リスク」も各30%。リスクは複合化している。

②有事対応では約4割が「サプライヤーとの連絡・連携」を課題視。

「リスク情報の検知・特定」が次いで約25%。情報の集約・連携など、「初期の状況把握」がボトルネックに。

③調達・購買部門は、経営トップからの「戦略部門としての期待」が高まっている。

期待感の高まりは50%超。平時からのリスク管理や関係強化など「サプライヤーとの向き合い方」が焦点。

■調査実施の背景

近年、製造業のサプライチェーンを取り巻く環境は急速に変化しています。自然災害やサイバー攻撃、地政学リスクが頻発・多様化し、不確実性が高まる中、供給途絶による事業継続への影響は重大な経営課題となっています。

こうした複雑化するリスクに対応し、レジリエント（強靭）なサプライチェーン体制の構築が求められる中、当社は2025年に発生した影響の実態把握と今後の取り組み課題を明らかにするため、本調査を実施しました。

■調査概要

調査名称：製造業におけるサプライチェーン強靭化の取り組みに関する調査

調査方法：インターネット調査（調査協力：株式会社クロス・マーケティング）

調査期間：2025年12月23日（火）～12月26日（金）

調査対象者：従業員500名以上の製造業の「調達／購買／資材」の業務に関する意思決定に関与する役員および管理職層の方

回答者数：479名

■調査結果

①　2025年、過半数が「供給混乱、または供給停止に至りかねない事象」を経験

2025年、製造業のサプライチェーンにおいて、事業に影響が出るレベルの混乱を経験した企業は54.9%に上りました。内訳を見ると、実際に供給遅延や停止などの実害があった企業は21.3%。さらに、実害は免れたものの「綱渡りの調整やヒヤリとする瞬間があった」と回答した企業も33.6%に上ります。

半数以上の企業が事業に直結しかねない供給リスクを感じたことが明らかになりました。

②　リスクは複合化。品質・コストに続き、地政学・災害等も3割超

混乱の内容（危険要因）については、「品質・コスト問題（42.2%）」が最多ですが、続く「地政学リスク（35.7%）」「自然災害（34.2%）」「サプライヤーの倒産リスク（33.5%）」「事故（31.2%）」のすべてが3割を超える結果となりました。

③　混乱時に苦慮した点、60%超が「初期の状況把握」に集中、最多は「サプライヤーとの連絡・連携」

サプライチェーンの混乱時の対応において最も苦慮した点として、多く挙げられたのは「サプライヤーとの連絡・連携（38.8%）」、次いで「リスク情報の検知および影響範囲の特定（24.3%）」となりました。
これら2項目を合計すると63.1%となり、回答全体の6割以上が「情報の集約・連携」に関連する内容を占める結果となっています。

サプライチェーンの可視化不足により、具体的な対策へ移る前の「初期の状況把握」自体がボトルネックである実態が明らかになりました。

④　52.4%が、「調達・購買部門は、経営トップからの『戦略部門としての期待』が高まっている」と実感

サプライチェーン強靭化の取り組みの中で、調達・購買部門の経営トップからの「戦略部門としての期待感」は、以前から高まっていると感じてる人が半数以上おり（合計52.4%）、今後の取り組みが経営インパクトに与える効果も一段と大きくなることを示唆しています。

■株式会社Resilire 代表取締役CEO 津田裕大のコメント

今回の調査結果から、混乱時の対応において製造業が直面している課題の核心は、単なる事象の検知ではなく、その後の「判断の根拠となる情報の集約・連携の遅れ」にあることが明確になりました。

混乱時の対応において、約4割がサプライヤーとの連携に、約2割が影響範囲の特定に最も苦慮したと回答しています。一次サプライヤーの先まで含めた情報が把握出来ていれば、有事の際に「自社の生産にどう影響するか」を即座に紐付けることができ、的確な判断を下すことができる可能性が高まります。

こうした有事の際の課題を解消するためには、供給網を単なる管理対象ではなく、経営判断を支える土台として捉え直し、平時からリスク管理をしておくことが不可欠です。

Resilireは、今後もサービスの提供を通じて、有事の即応力向上のみならず、蓄積されたデータに基づく根拠ある意思決定を支援してまいります。

■サプライチェーンリスク管理サービス「Resilire（レジリア）」

一次取引先の先まで含めた上流のサプライチェーン情報を収集・更新・可視化し、高度なリスク管理を実現するリスクマネジメントプラットフォームです。サプライヤーと共同でサプライチェーンを可視化し、リスク要因（災害・事故・地政学リスクなど）をリアルタイムで検知。影響範囲の把握や初動対応、平時のリスク分析や評価を支援し、サプライチェーンの強靭化を実現します。製薬・化学・自動車産業をはじめとする多くの製造業の供給体制強化に貢献しています。
サービスサイト：https://www.resilire.jp/