TikTokとネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」が日本での提携を発表

TikTokを活用したネットショップへの集客・販促が可能に

本日、ショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」は、160万ショップが利用するネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」と提携したことを発表いたします。
本提携を通じて、「BASE」を利用する事業者が、TikTokを活用したネットショップへの集客、販促を円滑に行えるようになることを目指します。

提携背景
誰でも簡単にオリジナルのネットショップを作成できる「BASE」は、160万を超えるショップがサービスを利用しています。
作成したショップへの集客は、ショップオーナーご自身が行う必要がありますが、「BASE」では、ショップへの集客や販促をサポートする機能の提供に積極的に取り組んでいます。

昨今、個人や小規模事業者がブランドの認知や顧客の獲得にTikTokを活用するケースが増えており、その勢いはますます加速しています。またTikTokのユーザー数は増加傾向が続いており、ユーザー層も若年層だけでなく、幅広い層へと拡大しています。

この度の提携により、160万もの「BASE」加盟店は、「BASE」の管理画面から直接TikTok広告を出稿することができるようになります。さらに今後、TikTokを活用したネットショップの集客、販促を円滑に行うことができるプラットフォーム連携を実施する予定となっています。


BASE株式会社 執行役員VP of Product 神宮司 誠仁氏コメント：
個人やスモールチームがご自身のブランドや商品を広めるために、ソーシャルメディアの活用が進んでいます。「BASE」をご利用のショップオーナーについても、約9割がショップのPRや販促のためにSNSやプラットフォームなどを活用されている状況です。

TikTokと「BASE」のシームレスなプラットフォーム連携により、「BASE」を利用する個人やスモールチームがTikTokを活用したインタラクティブな体験をファンに提供することができるようになります。本提携により、ショップオーナーの集客や販促に貢献できることをとても嬉しく思っています！


TikTok For Businessリーダー手塚 孝はこの度の提携について、以下のようにコメントしています。
EC需要の急速な高まりにより、今後さらに競争激化が予想される中、TikTok For Businessは本格的にEC連携を強化してまいりました。

2021年に実施したTikTokユーザー調査によりますと、TikTokユーザーは、他の主要プラットフォーム3社のユーザーの平均と比較すると、コンテンツをより積極的、主体的に視聴していることがわかりました。
このユーザーのコンテンツ視聴時の積極性ならびに主体性は、ユーザーのコンテンツ視聴以外の行動にも影響を与えており、「TikTok内で紹介された商品・サービスを購入したことがある」と回答したTikTokユーザーも明らかに増加傾向にあります。

この度の「BASE」との提携により、「BASE」を利用する事業者には、広告をはじめ、TikTok For Businessのソリューションをご活用いただくことでビジネスの成長の機会を提供し、TikTokユーザーには、新たな「サービス」や「商品」との出会いを提供していきたいと考えます。


■ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」
「BASE」は、ものづくりをする個人・法人、地域活性を支援する自治体等の行政をはじめ、160万ショップにご利用いただいているネットショップ作成サービスです。
個人・スモールチームの利用に最適化されたサービスを提供しており、直近1年以内にネットショップを開設する際に利用したカート型ネットショップ開設サービスの調査において、ネットショップ開設実績4年連続No.1を獲得しています。
（2021年2月 調査委託先：マクロミル）
https://thebase.in


＜BASE株式会社について＞
BASE株式会社は、「Payment to the People, Power to the People.」のミッションのもと、個人やスモールチームが多様な決済手段をできる限り簡易に導入できる環境や、資金調達をよりスムーズに実施できる環境を提供しています。個人・スモールチームのパートナーとして、Eコマースプラットフォーム「BASE（ベイス）」を通じて世界中のすべての人に、自分の力を自由に価値へと変えて生きていけるチャンスが届くよう、皆様の活動に寄り添います。

＜TikTok For Businessについて＞
 TikTok For Businessは、マーケティングソリューションを実現するプラットフォームです。新しい興味や関心ゴトを探しているオーディエンスと、企業/ブランドを自然に結びつけることで、広告という従来的な枠組みを超えたコミュニケーションを実現。認知拡大から顧客獲得まで、様々なファネルにおけるビジネス課題を解決に導きます。