「電帳法スキャナ保存」を導入した企業・個人事業主の約９割が業務効率化を実現！

ScanSnap利用者対象「インボイス制度」「電帳法」導入実態アンケート調査結果の発表

株式会社PFU（代表取締役社長：村上 清治、以下PFU）は、イメージスキャナーScanSnapを利用している企業、個人事業主を対象に、「インボイス制度」、「電子帳簿保存法（以下「電帳法」）」対応に向けたスキャナー活用実態についてアンケート調査を行いました。

その結果、「電帳法スキャナ保存」制度に対応している企業・個人事業主のうち、全体の約９割が、業務効率化を実現していることが判明しました。また、ScanSnapの活用メリットとして、証憑（領収書、レシート、請求書など）の検索性向上、会計ソフトへの入力効率化、事務所スペース削減が図れる、との回答がありました。これらのメリットが、業務効率化の実現へとつながっていると考えられます。

本年は、10月1日に「インボイス制度」施行、12月31日に「電帳法電子取引データ」の印刷保存の宥恕措置終了を控えており、これらの制度に対応したソフト・サービスの導入が加速しています。これに併せ、「電帳法スキャナ保存制度」も導入することで、会計業務のさらなる効率化が可能となります。

PFUは、会計業務で発生する様々な原稿を安定して給紙搬送し、「電帳法スキャナ保存」の画質要件にも対応した、世界シェアNo.1(注1)のイメージスキャナーScanSnap・fiシリーズを提供しています。これらとあんしんエビデンス管理などの自社ソリューションに加えて、パートナー各社のソフト・サービスとの連携により、企業、個人事業主の皆様の会計業務効率化に貢献してまいります。

背景

2023年は、10月1日に「インボイス制度」施行、12月31日に「電帳法電子取引データ」の印刷による保存の宥恕措置終了を控えており、企業・個人事業主の皆様の準備は進みつつあり、制度に対応するソフトやサービスの新規導入、アップグレードが進み、情報のデジタル化が加速されています。しかし、実際の商取引きでは、紙の領収書や適格請求書などが、まだまだ残るのが実態と予測されます。
PFUは、「インボイス制度」、「電帳法電子取引データ」保管に対応したソフトやサービス導入時に、併せて「電帳法スキャナ保存」にも取り組むことで、経理業務全体の効率化を図れると考え、実際にスキャナーを導入している中小規模を中心とした企業、個人事業主向けにスキャナー活用の実態についてアンケート調査を行いました。

アンケート調査

今回の調査で明らかになった結果は以下の通りです。

調査サマリー

1)   インボイス制度、電帳法（電子取引データ保存・スキャナ保存）の導入実態
・ScanSnap利用の企業、個人事業主では、導入が義務とされていないにも関わらず「電帳法スキャナ保存」の
　導入率は高い傾向にある。
・電帳法スキャナ保存を導入の企業、個人事業主共に、9割近くが業務効率化に効果ありと回答している。

2)   会計業務へのScanSnap利用実態
・会計業務でスキャンされている書類は、企業・個人事業主共に、領収書、レシートが最も多く、請求書、

見積書、納品書、検収書と続く。紙で受領する領収書・レシート、請求書の電子化ニーズが高い。

・ScanSnap活用のメリットについては、企業・個人事業主共に、「証憑の検索性向上」、「会計ソフトへの入力効率化」、「事務所スペース削減」が多く、「テレワークでの活用」も見られる。

調査概要

・調査対象：ScanSnap購入ユーザー登録者

・実施期間：2023年5月19日～ 2023年5月29日
・調査方法：オンライン上でのアンケート調査

・調査内容：「インボイス制度」、「電帳法」の対応状況、意識調査、会計業務でのスキャナー活用状況

・回答数　：448件（企業：166件、個人事業主：282件）

・プロファイル（企業）

- 役　職：　役員59％、管理職19％、一般社員13％、その他 8%

- 社員数：　5人未満41%、5～99人42%、100～299人7％、300～999人5%、1,000人以上5%　　

※本資料に含まれる調査結果を掲載いただく際は、必ず『2023年8月1日発表、株式会社PFU調べ』と明記ください

調査結果

１．インボイス制度、電帳法（電子取引データ保存・スキャナ保存）の導入実態

１-1．各制度への対応状況

 ScanSnap活用中の企業、個人事業主では、導入が義務とされている「インボイス制度」「電帳法電子取引データ保存」と比較しても、導入が義務とされていないにも関わらず「電帳法スキャナ保存」の導入率は同等若しくは高い傾向にある。

1-２．業務効率化の効果に関する意識調査

電帳法スキャナ保存を導入の企業、個人事業主共に、9割近くが業務効率化に効果ありと回答している。

２．会計業務へのScanSnap利用実態

2-1. スキャンされている書類

会計業務でスキャンされている書類は、企業・個人事業主共に、領収書・レシートが最も多く、請求書、見積書、納品書、検収書と続く。紙で受領する領収書・レシート、請求書の電子化ニーズが高い。

2-2. ScanSnap導入のメリット

ScanSnapを活用のメリットについては、企業・個人事業主共に、証憑の検索性向上、会計ソフトへの入力効率化、事務所スペース削減が多く、テレワークでの活用も見られる。紙書類の課題である検索性、管理保管コストの問題解決に加えて、多くの会計ソフト・サービスが対応してきているAI OCRやクラウド型入力サービスと合わせた利用が多くなっている。

電帳法、インボイス制度対応時の経理業務でのスキャナー活用例

イメージスキャナー fiシリーズ・ScanSnapシリーズについて

PFUは、会計業務で発生する薄紙やシワがついたレシートや伝票など、様々な原稿を安定して給紙搬送できる、世界シェアNo.1（注１）のイメージスキャナーScanSnap、fiシリーズをご提供しています。ScanSanpは、個人事業主、中小規模企業に最適なパーソナル向けスキャナーで、様々な会計・経費精算ソフト・サービスとも連携しています。fiシリーズは、より大量のスキャンを高速に実現し、あらゆる業務に幅広く対応するラインナップを揃えた業務用スキャナーです。

ScanSnap、fiシリーズは全機種、電帳法で規定されている解像度、階調性、圧縮強度などの画質要件を満たす「e-文書モード」を装備しており、複雑な操作をすることなく、一括で法的要件を満たす読取設定に切り替えて正しいエビデンスとして保存できますので、安心してお使いいただけます。

あんしんエビデンス管理（電帳法ファイリングサービス）とは

あんしんエビデンス管理は法令要件を満たして“あんしん”して証憑を長期保管できるサービスです。
電子取引およびスキャナ保存に対応し、保存先は主要クラウドストレージ（Box等）を含む4種類から選べます。
また、本サービスはソフトウェアだけでなく、社内規程の作成や推進体制・運用手順等について、詳細に記した導入ガイドもご提供。迷わずすぐに電帳法対応を始められます。

商標について

・ScanSnapは、株式会社PFUの日本における登録商標です。

・その他、記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1：ドキュメントスキャナーを対象とする。日本・北米はKEYPOINTINTELLIGENCE社（InfoTrends）により集計（2021年実績）ドキュメントスキャナ集計よりMobile/Microを除く6セグメントの合計マーケットシェア（主に8ppm以上のドキュメントスキャナ全体）欧州はinfoSource社（2021年実績）の集計に基づき、西欧地区（トルコとギリシャを含む）におけるシェア。

関連リンク

・https://www.pfu.ricoh.com/scansnap/　　　（ScanSnap紹介サイト）

・https://www.pfu.ricoh.com/imaging/invoice/　　（「インボイス制度」スキャナー活用ページ）

・https://www.pfu.ricoh.com/si/di/edoc/articles/denshichobo/（「電帳法」ソリューション、スキャナー活用ページ）

 ・https://www.pfu.ricoh.com/rm/anshinrm/（「あんしんエビデンス管理」紹介ページ）